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ゴールドマン・サックスでは、最高の倫理基準を遵守し、透明性と説明責任を重視する環境を整備しています。当社と顧客をAML違反と経済制裁違反から守るには、これらの原則の墨守が不可欠です。

 

ようこそ

ビデオは音声と字幕を含みます。音声を聞くには、ヘッドフォンを使用するか、スピーカーを調整してください。

[再生]ボタンを選択して、開始してください。

重要な注意事項

このトレーニングのリンクに関するメモ:

  • 特定の重要な用語には下線が引かれていて、ポップアップ画面に定義が開きます。 「(確認してから先に進む)」と書かれています。用語を確認してトレーニングを進めてください。
  • ゴールドマン・サックスのポリシーへのハイパーリンクにも下線が引かれています。これはコース修了に必須ではありません。ハイパーリンクを選択すると、別のChromeブラウザでポリシーが開きます。ポリシーの確認後は、画面を閉じて、トレーニング用ブラウザに戻ってください。このブラウザは、まだ開いているものの、最小化または非表示化できます。コース修了に支障をきたすため、トレーニングを再起動しないでください。
 

概要

金融犯罪とは、金銭的利益を目的とした詐欺や不正行為をいい、単純な窃盗からプロの犯罪組織による大がかりな犯罪まで含みます。

企業は金融犯罪の脅威から逃れることはできず、全ての組織がこれを防止、発見するために堅実な対策を講じる必要があります。

金融犯罪で特に重要な3分野は、マネー・ローンダリング対策(AML)、政府による経済制裁、贈収賄・腐敗防止です。このトレーニングではAMLと経済制裁を重点的に学びます。

 

金融犯罪リスクについてどの程度知っていますか?

AMLと経済制裁リスクについてどの程度知っていますか?

以下の記述を読んで、同意する度合いを回答してください。トレーニングの最後に再度確認します。

Tabキーを使用して、記述のオプションにアクセスします。次に上向き矢印と下向き矢印を使用し、各選択肢の間を移動してください。スペースバーかEnterキーを使用して選択してください。

このページを完了すると、[次のページ]ボタンが有効になります。

 

学習目標

本トレーニングを修了すると、以下を習得できます。

  • マネー・ローンダリング対策と経済制裁に関連する主要な概念を説明する
  • 当社がマネー・ローンダリング対策と経済制裁に関連する法律及びポリシーを遵守する方法を説明する
  • 顧客を知る(KYC)ための手続き要件を理解する
  • 金融犯罪リスクのレッドフラグを特定し、報告のタイミングと方法を理解する
  • 経済制裁の種類と制裁対象国を特定する

顧客を知る(KYC)ための基本

知っていますか?

金融犯罪に係る法令遵守の観点から、この1年の行政処分と規制環境も厳しいものでした。金融犯罪に係る法令遵守違反により、金融機関に科された罰金は約80億米ドルに上り、加えて新規事業活動への投資制限、監視、制約につながりました。

 

メラニーのストーリー

金融犯罪との闘いは常に顧客を知ること(KYC)から始まります…

当社の第一の防衛線であるビジネス部門には、顧客、顧客の資産の源泉とその経緯、当社を通して取引する活動を理解する責任があります。

[再生]ボタンを選択して、メラニーのストーリーを聞き、以下の質問について考えてください。

常に立ち止まって、これらの顧客を知る(KYC)鍵となる3つの質問をする:

  1. 顧客は誰でしょうか?
  2. 顧客とゴールドマン・サックスの取引の性質は何でしょうか?また顧客が行おうとしている取引はどのようなものでしょうか?
  3. 顧客の資産・富の源泉と資金源は何でしょうか?

これらの回答により、当社にとって高いリスクを示す顧客を特定できます。

注:これらの質問に回答するため、顧客情報を最新かつ正確に保つことが重要です。当社の「ローリング・レビュー」は、顧客情報を定期的に更新するプログラムです。

 
 

顧客を知ること(KYC)の鍵となる質問

矢印ボタンを選択して、詳細を確認してください。

 

1. 顧客は誰でしょうか?

注意 - 以下の顧客は当社にとって高いリスクを示します。

以下に該当する顧客:

  • 不芳情報、民事・刑事訴訟、犯罪歴や法令違反が認められる
  • 高リスクの国・地域に所在又は関与する。
    • 当社の国リストを必ず確認し、リスト3cと4の国は、AMLリスクがより高いか最も高い国であることに留意する。
  • 所有構造が不自然で過度に複雑であり、明確で合法的な商業上の目的を欠く。
  • 政治的地位を有する者(PEP)(現職・前職の政府職員、政府職員の関係者や近親者)。
  • 資産の源泉が高リスク、不透明、裏付けができない(現金取引ビジネス、マリファナ関連事業、カジノや賭博)

2. 顧客と当社の間で想定される取引とその性質は何でしょうか?

ある顧客にとって通常かつ想定される取引が、他の顧客にとっても同じとは限りません。不自然な取引を特定するためには、想定される取引を知り、理解することが重要です。

顧客のビジネスの性質と想定される取引の検討の際に以下のレッドフラグに注意し、懸念があればFCCまたは部門のコンプライアンス・オフィサーに報告してください。

以下に該当する顧客:

  • 把握された資産と一致しない取引を行う(資産を大幅に上回る等)
  • 取引の秘密保持を気にかけ、特に規制当局から取引を隠す方法を尋ねる
  • 過度に複雑で、経済合理性を欠く活動や取引を提案する

3. 顧客の資産・富の源泉と資金源は何でしょうか?

投資や取引の資金は合法的に取得され、顧客の資産の源泉と資金はその純資産と取引内容に一致していなければなりません。

資金や資産の源泉の特定を拒否する顧客はレッドフラグであり、取引を中止して報告する必要があります。

レッドフラグの全リストは、GS&Co. LLC マネー・ローンダリング対策に関するポリシーとプログラムを参照してください。

 
 

警戒する

トレーニングを続けるためには、次に示される重要な単語を確認してください。

当社と関連会社には、疑わしい取引を発見し、報告する法的義務が課せられています。疑わしい取引には執行に至らなかった取引も含まれます。あなたは重要な役割を担っています。 。疑わしい取引(確認してから先に進む)に関わる顧客に注意し、ただちに報告してください。

疑わしい可能性のある取引のその他の例は、以下に該当する顧客です。

  • 説明または想定された取引とかけ離れた態様の取引を行う
  • 投資活動がほとんどまたは全くない状態で、短期間に頻繁に入出金を行う
  • 脱税を試みる、または税の透明性プログラムで規定される報告を避けようとする
  • 口座残高と比べて取引金額が莫大、または通常とは異なる出来高パターンを示す取引に関与している
  • 支配者、受益者、取引に関する情報の提供を躊躇する
  • 未公表の重要事実(MNPI)を知りながら、取引しているように見える
  • 相場操縦や不公正取引に関与しているように見える
  • 以下を含む詐欺行為の兆候を示している
    • 認識されないデビットカードまたは小切手振出の払出し
    • 取引に関するEメールに文法や構文の間違いがある
    • アドバイザーと話したがらない
    • 新しい指示または指示の変更
 

まとめ

  • オンボーディングと顧客を知る(KYC)手続きは慎重に対応してください。顧客管理はオンボードして完了ではありません。顧客の活動にレッドフラグがないか、常に監視してください。
  • 顧客情報を最新の内容に保ち、当社の「ローリング・レビュー」プログラムに従って更新してください。
  • 法令違反につながる可能性があるため、顧客への疑いを、顧客に明かしてはなりません。
  • FCCまたはコンプライアンス部にレッドフラグを報告してください。

報告する必要のあるレッドフラグを特定し、早急に報告してください!

その他の金融犯罪関連リスクとレッドフラグ

金融犯罪はその手口・内容が進化し続けるものであるため、常に警戒し、リスクとレッドフラッグを把握しておかなければなりません。

 

重大な金融犯罪

各カードを選択して、このトレーニングで学ぶ金融犯罪の定義を確認してください。

暗号通貨によるマネー・ローンダリング

マネー・ローンダリングとは、犯罪収益由来の違法な収益源を偽装するプロセスです。「汚れた」資金を「綺麗」に見せかけるため、犯罪収益を用いて合法または違法な活動を行います。暗号通貨市場は、特に詐欺とマネー・ローンダリングの被害に遭いやすくなっています。

テロ資金供与

テロ資金供与とは、テロ行為やテロ組織を金銭的に支援することです。テロ活動の資金源は合法・違法を問わないことが、テロ資金供与の検知を困難にしています。さらに、こうした資金は、厳密にはテロ行為ではない生活費用(食費や家賃など)に充てられるかもしれません。

インサイダー取引

インサイダー取引とは、未公表の重要事実(MNPI)だと知りながら行う証券取引を指します。情報の他社への共有や「内報」、「内報された」人物や情報を悪用する人物による証券取引も違反行為に含まれます。

なりすまし詐欺

なりすまし詐欺では、個人または集団が、被害者から個人を特定できる情報を盗み、その情報を利用して、口座から資金を抜き取る、または、被害者になりすまして詐欺を働きます。

内部不正

内部不正に関わる従業員は、単独または社外の人などと共謀して、社内規程や不正対策をかいくぐり、横領や損失隠蔽、詐欺、その他の会社財産の流用などを試みます。

脱税

脱税とは、個人や法人が違法に税金の支払いを回避する行為です。顧客が実質的支配者および課税対象の資産、収入、または利益を税務当局から隠蔽することも含まれます。

マイクロキャップ株詐欺

低価格で流動性の低い証券などは、詐欺や改竄に利用されやすいです。これには、「ペニーストック」(しばしば1株あたり5ドル未満で取引される小規模の会社の株式)やマイクロキャップ株(小型資本または「超小型」資本の会社が発行した証券)が含まれます。

相場操縦

相場操縦または市場における不正行為とは、価格、証券、コモディティ、または通貨の需要に関して、虚偽または誤解を招く印象を与え、市場の自由かつ公正な競争を意図的に操作しようとする行為です。

マリファナ関連事業

当社がビジネス活動を行う国・地域の多くでは、マリファナ関連事業(「MRB」)との取引には、著しい法的または風評リスクが伴います。これにはMRBへの投資やMRBまたはその支配者との新しい関係構築が含まれます。

贈収賄と汚職

贈収賄は、ビジネスおよびビジネス上の利益の獲得・維持、または政府や行政措置への影響を目的として、価値のあるものを不適切に提供、支払、許可、約束、勧誘、または受領することです。汚職は、様々な形態を取り、違法な手段または権力の濫用によって個人的利益を得ようとする違法または不適切な行為です。

経済制裁回避

経済制裁回避は、取引を合法的に見せるために、単一の取引または一連の取引において、制裁回避の指標や接点(制限対象国、法人、個人など)を排除または隠蔽する計画的な試みです。

現代奴隷制と人身売買(MSHT)

現代奴隷制とは、個人的・商業的利益を目的に他者を搾取する行為です。搾取には、人々の自由と権利を奪う強制労働、借金による束縛、人身売買、同意なき隷属状態を含む、様々な形態があります。

人身売買とは、人身売買業者などのために、強制労働、性的奴隷、商業的性的搾取を目的とした人間の違法取引や搾取を指します。個人的・商業的利益のための搾取を目的とした、しばしば国境を越えて行われる人間の斡旋や、輸送、移動、隠匿、受取も含みます。

 

レッドフラグについてのクイズ

ここまでのトレーニングで、主な金融犯罪について確認しました。関連するリスクやレッドフラグをどの程度理解しましたか。

すぐにレッドフラグを認識できますか? 懸念をいつ、どのように報告すべきか知っていますか?

レッドフラグについてのクイズに回答し、リスクをいくつ特定できるか試してみましょう。

 

質問1

次のうち、インサイダー取引のレッドフラグに該当するのはどれですか?

注:選択肢をよく読んでください。正解が複数ある場合があります。

 

質問2

次のうち、なりすまし詐欺のレッドフラグの例はどれですか?

選択肢をよく読んでください。正解が複数ある場合があります。

 

増加している犯罪

多くの人は、なりすまし詐欺の被害者になると考えただけでも、無力感や不安を抱きます。

残念ながら、技術の進歩と、金融取引や個人情報の保護を目的としたデジタルプラットフォームへの依存の増加とともに、、なりすまし詐欺は増加しています。

サイバー犯罪者は、恐怖や不確実性を増長する国際的な出来事に関連する国民の不安を利用する傾向があります。

レッドフラグを理解して、立ち止まり、報告しましょう。

 

質問3

ジョンは6か月ほど、サリーと一緒に仕事をしており、彼はいくつかの問題に気が付き、おかしいと思いました。サリーは他のチームメンバーが持っていない、または業務上不要なプラットフォームシステムへのアクセスを要求しました。彼女は1日を通して、定期的に席をはずし、連続休暇の取得はごく稀です。ジョンはまた、サリーが個人Eメールで顧客に連絡し、会社のポリシーに複数回違反したことに気付きました。

以下のうち、内部不正のレッドフラグと見なされるものはどれですか? 選択肢をよく読んでください。正解が複数ある場合があります。

 

質問4

クイズの半分が終了しました。別の質問に回答してみましょう。

次のうち、脱税のレッドフラグの例はどれですか?

選択肢をよく読んでください。正解が複数ある場合があります。

 

暗号通貨への注視

世界中の規制当局が、暗号通貨取引と取引プラットフォームを厳しく監視しています。複数の大手暗号通貨取引所は、マネー・ローンダリング対策および経済制裁プログラムの不備を理由に規制当局から行政措置を受けており、自社の取引システムを通じて発生する違法活動の特定、報告、および防止に向けた堅牢な管理フレームワークの保持を怠ったとして何十億ドルもの罰金を科されています。

このように暗号通貨取引を推進する企業と関わる可能性がある場合は、必ず注意してください。なぜなら、こうした事業との接触によって、当社が高いリスクに晒されるためです。企業を総合的に評価するには、企業および企業が推進・従事する活動の種類に加えて、その管理フレームワークの堅牢さに対する理解が不可欠です。警戒を怠らず、こうした企業がもたらすリスクの種類を理解することで、当社を軽減不可能なリスクから防御しやすくなります。

 

暗号通貨市場は匿名化されており、受益所有権の特定が困難で、取引活動の追跡・把握が妨げられているため、詐欺やマネー・ローンダリングの脅威に脆弱です。

[再生]ボタンを選択して、暗号通貨がもたらすリスクの 実例を聞いてください。

 

質問5

以下のうち、暗号通貨によるマネー・ローンダリングのレッドフラグはどれですか?

選択肢をよく読んでください。正解が複数ある場合があります。

 

質問6

次の質問…

以下のうち、マイクロキャップ株詐欺のレッドフラグはどれですか?

選択肢をよく読んでください。正解が複数ある場合があります。

 

質問7

あともう少し、最後の問題です。

以下のうち、相場操縦のレッドフラグはどれですか?

選択肢をよく読んでください。正解が複数ある場合があります。

 

クイズの結果

レッドフラグに関するクイズが終了しました。

あなたは、X/7 問に正解しました

結果に満足していますか? 時間をとって、各質問のフィードバックを確認し、改善点を見てください。

立ち止まり、報告する必要のあるレッドフラグを把握するのはあなたの責任です!

 

マリファナ関連事業(MRB)への注視

近年、誰もがマリファナ事業への関与を望んでいるようです。米国だけでなく、世界規模でマリファナの合法化と販売が急速に進んでいます。世界のマリファナの売上は2020年の134億米ドルから2031年までには1489億米ドルまで増加する見込みです。しかし、米国および世界中のその他の国・地域では、マリファナ関係ビジネスは禁止されている可能性があり、マリファナ関連の製品や会社が関わるビジネスは(投資の場合も)違法となる可能性があります。

マリファナ関連事業に関係する投資、取引、見込み客、資産の源泉がマリファナ関連事業である社長や個人については、FCCまたは担当のコンプライアンス・オフィサーに報告してください。

 

テロ資金供与

テロ資金供与の指標は主に3つです。

3つの項目が表示されるので、確認してトレーニングを続けてください。

各ボタンを選択して、各指標の例を見てください。

このページを完了すると、[次のページ]ボタンが有効になります。

財務指標

テロ資金供与の財務指標は次を含みます:

  • 顧客のビジネスからは想定されない、異常に大量かつ少額の送金で、送金先が不明な第三者である。
  • ビジネス上の合理性または経済的な目的を欠く大量の送金や着金。特にテロ行為のリスクが高い場所が、送金や着金に関係している場合。
  • 団体による金融取引で、経済合理性を欠くまたは団体が説明した活動内容と取引相手の間に関連性が認められない場合。
  • 次に該当する非営利団体(NPO)との金融取引:
    • 頻繁なテロ行為で知られる場所やその付近で活動している。
    • 事業活動や資金調達方法が不透明

行動指標

顧客のコミュニケーションの取り方やオンライン上での行動、対面または電話上でのやり取りの急激な変化が、次の1つまたは複数に関連している場合、過激主義思想またはテロ資金供与の可能性を示しています:

  • 顧客が暴力や過激主義思想、成功した攻撃や攻撃未遂を奨励、賞賛している。
  • 過激派集団を支援するため、顧客が紛争地帯への渡航意思を表明しているか、その準備を進めている。
  • 過激派集団が拠点を構える地域への渡航履歴を顧客が有しており、顧客属性と照らし合わせて、当該地域への渡航が合理性を欠く。
  • 顧客が個人、軍隊、政府職員、警察、民間人に対する暴力を推奨している

口座指標

テロ資金供与の口座指標は次を含みます:

  • テロ活動と関連する個人・法人名義で口座が開設されている。
  • テロ行為のリスクが高い場所やその付近に所在する受益者や取引先の身元を、顧客が隠蔽しようとする。
 

現代奴隷制と人身売買(MSHT) – 事実を知る

現代奴隷制と人身売買(MSHT)は国際問題であり、私たち全員が警戒する必要があります。

  1. 「現代奴隷制の被害者は4,690万人に及ぶ」 2022年9月発行、現代奴隷制の世界推計
  2. 「強制労働の50%は高中所得国や高所得国で起きている」2022年9月発行、現代奴隷制の世界推計
  3. 「毎年、現代奴隷制から得た1,500億米ドル以上が資金洗浄されている」2022年9月発行、現代奴隷制の世界推計
  4. 「1億5,200万人の子どもたちが児童労働を課せられている」2012~2016年、児童労働の世界推計
  5. 「G20の国々は、現代奴隷制により生産された可能性のある4680億米ドル相当の物品を輸入している」世界奴隷指標2023
 

現代奴隷制と人身売買(MSHT)

折り畳み式の項目3つを確認してトレーニングを続けてください。

各ボタンを選択して現代奴隷制と人身売買(MSHT)の詳細を確認してください。

このページを完了すると、[次のページ]ボタンが有効になります。

現代奴隷制と人身売買(MSHT)は金融機関にどのような影響を及ぼしますか?

次の方法を通じて、金融機関は現代奴隷商人や人身売買業者との取引や資金調達に意図せず関与する場合があります:

  • 複雑で国際的なサプライチェーンに関与する企業の資金調達支援。現代奴隷制や人身売買を行う法人を間接的に支援してしまう場合があります。
  • 不十分または欠陥のあるデュー・ディリジェンスプロセス。顧客が自社の事業慣行やサプライチェーンを開示しない場合を含みます。搾取的慣行が残るビジネスだと気付かずに投資してしまう、または、資金調達を支援してしまう可能性があります。
  • 監督当局による規制が不十分で労働基準が遵守されていない新興市場・規制が緩い市場で活動する会社への投資やサービスの提供。
  • 歴史的な背景として搾取的活動と関連がある企業との取引。事前調査が不十分な場合、レピュテーション・リスクにつながる可能性があります。

現代奴隷制と人身売買(MSHT)のレッドフラグは何でしょうか?

特定の行動や事例から、現代奴隷制や人身売買に従事する個人の存在が示唆される場合があります:

  • 異なる名義で複数の口座を開設しているが、一部の情報(例:住所、電話番号、雇用情報)は同じである。
  • 第三者決済代行業者を使用して頻繁に送金しており、送金の依頼人や受益者が隠蔽されている。
  • 顧客の事業内容との関連性が不明で、移民が多い国(例:メキシコ、エルサルバドル、ホンジュラス、クロアチア、イラン、リビア、スーダン、インドネシア、マレーシア)へ送金している。
  • 顧客の雇用状況や事業、想定される活動と合致しない取引(入出金)。経済合理性または合理的な目的を欠く取引。
  • 記録要件や通貨取引報告(CTR)を回避するために、入金額を3千米ドル未満、送金額を1万米ドル未満に抑えている。

現代奴隷制と人身売買(MSHT)リスクには、どのような対策を講じるべきですか?

Goldman Sachsは、現代奴隷制と人身売買(MSHT)を一切容認しておらず、当社の事業とサプライチェーン双方における現代奴隷制と人身売買(MSHT)リスクの低減・防止に向けて、積極的な対策を講じています。詳細は当社の現代奴隷制と人身売買(MSHT)に対する声明を参照してください。

当社には、英国2015年現代奴隷法(第54条)およびオーストラリア2018年現代奴隷法 (Cth)(第13、14条)の下、現代奴隷制と人身売買(MSHT)リスクを積極的に防止しなくてはならない法的義務があります。

レッドフラグに気付いた場合は必ずあらゆる懸念を報告してください。現代奴隷制と人身売買(MSHT)のレッドフラグを無視すると、当社と役職員の双方が著しいレピュテーション・リスクに晒されます。

 

現代奴隷制と人身売買(MSHT)の影響を受けやすい産業

特定の産業は搾取的な労働慣行の影響を受けやすく、経済的・社会的弱者を労働力として利用します。

各カードを選択して、こうした産業の詳細を確認してください。

製造/
建設

主に移民で構成された大量の低技能労働者による労働集約的かつ複数の発展途上国にまたがる重層的なサプライチェーンは、いずれの産業にも存在します。

このようなサプライチェーンにおける労働環境の監視と適切な労働環境の確保は困難で、搾取のリスクが高まります。

繊維産業

奴隷制と搾取は、衣服製造プロセスのあらゆる段階に存在します。繊維産業における過酷な競争は、繊維メーカーに対するコスト削減の圧力となっており、低賃金および劣悪な労働環境につながります。

農業

農業セクターの季節労働者や移民労働者は、臨時の労働力として利用されますが、法的保護を受けられない場合が多いです。農作業はその性質上、労働者の使い捨てと補完が容易なため、多くの被害と搾取が起きやすくなっています。

輸送

製造や建築同様、輸送産業のサプライチェーンにも無数の下請けおよび仲介業者が関与する場合が多いため、強制労働させている事実が明るみに出にくく、 労働環境の監視と適切な労働環境の確保は困難になりがちです。

食品加工

食肉産業では、暴力や身分証明書の没収、移民当局へ通報すると脅し、強制労働させる場合があります。このため、同産業は現代奴隷制の温床として悪名高い存在です。一般的に、食品加工の仕事は低賃金で離職率が高いため、労働者は経済的弱者になりがちです。

 

まとめ

常に警戒し、金融犯罪のレッドフラグを特定して報告する共同責任を負っていると自覚してください。自らの役目を果たし、自分自身と顧客、そして会社を守りましょう。

顧客を知る(KYC)の3つの主な質問を自分に問い、顧客の活動を常に監視してください。既存の口座に課される制限に注意してください。

疑問や懸念がある場合、ファイナンシャル・クライム・コンプライアンスまたはコンプライアンス・オフィサーに報告してください。

立ち止まって報告する必要のあるレッドフラグを把握しましょう!

ビジネスユニットおよび国別の要件

当社の広範囲にわたるAMLプログラムには、ビジネスユニットや勤務地別に、トレーニングなどを提供しています。

ビジネスユニットや国別の要件に関する情報と当社のグローバルな全社レベルのガイドラインを把握すれば、複雑な規制環境で上手に舵を取り、リスクを軽減し、ファイナンシャル・クライム・コンプライアンスへの遵守を実践できます。

 

ビジネス要件

次のビジネス部門で働いている場合、以下を選択して、日常の業務において、マネー・ローンダリングのリスクがどのように生じるかを学んでください。

各ボタンを選択して詳細を確認してください。参考のため、これらの要件をここからダウンロードできます。

上記以外のビジネス部門で働いている場合は、そのままトレーニングを続けてください。

折り畳み式の項目が7つあります。項目を確認してトレーニングを続けてください。

各ボタンを選択して詳細を確認してください。

このページを完了すると、[次のページ]ボタンが有効になります。

資産運用部門

AM Public

  • AM Publicが抱えるマネー・ローンダリングのリスクの大部分は、第三者の仲介業者に関連します(例:販売会社および資金移動代行業者)。 管理体制が不十分な仲介業者によってAM Publicの資金に違法な収益が混入し、AM Publicのセパレートアカウントやラップ口座の報酬、その他アドバイザリープログラムを通じて運用される恐れがあります。
  • 直接投資を行う顧客は、汚職や違法行為によって得た収益をAM Publicの資金へ混入させる可能性があります。
  • 販売会社が仲介する口座の上流の投資家の透明性欠如。
  • エクスターナル・インベストメント・グループ(XIG)プラットフォームを通じて選定された、外部ヘッジファンドおよびプライベート・エクイティ・マネージャーに対する不十分なデュー・ディリジェンスは、投資家を証券詐欺やポートフォリオ会社が検知できないリスクに巻き込む可能性があります。

AM Private

  • AM Privateの主なリスクには、投資先企業における未検知のリスク(例:子会社/関連会社が紹介した投資先企業)や高リスク区域・業種で事業を営む投資先企業、贈収賄と政府による経済制裁への違反リスクを緩和する効果的な管理体制を整備できていない投資先企業が挙げられます。
  • AM Privateの投資家もマネー・ローンダリングのリスクをもたらす可能性があります(例:高リスクの区域、または外国政府等において重要な地位を占める者(外国PEPs)との接点)。 これらの投資家は、通常当社の他部門の顧客ですが、当社は現在、販売会社を通じた営業と機関投資家への直接販売に注力しているため、違法な収益がAM Privateの販売に流入したり、AM Privateのセパレートアカウントによって運用されるリスクが高まっています。
  • 追加的な顧客管理措置と投資先企業のリスクの継続的評価、問題の報告は、マネー・ローンダリングおよびレピュテーション・リスクを軽減するために重要です。

デュー・ディリジェンス、契約書の特約条項とサービスレベル合意書の適切性の確保、問題の即時報告は、マネー・ローンダリングおよびレピュテーション・リスクを軽減するために重要です。

消費者

  • 汚れた資産(不正行為からの収益、違法な資金など)が銀行に直接預金される、または、オムニバス預金ブローカーでのAML措置の不備が原因で間接的に預金されるリスク
  • なりすまし詐欺や合成アイデンティティ詐欺、オンラインプラットフォームの大型詐欺組織のリスクが高くなります。

レッドフラグ
消費者ビジネスにおける疑わしい取引の一般的なレッドフラグの例として、以下の顧客が挙げられます。

  • 短期間かつ頻繁に送金する
  • 明確な目的のない、守秘法域(ケイマン諸島など)または高リスクの地域間での資金移動がある
  • ローンまたは残高の度重なる過払い、およびそれに続く形で行われる返金要求
  • 同じ加盟店から短期間にわたって繰り返し購入した商品の金額が概数(切りのよい数)である
  • 顧客の金融資産について把握している内容以外の借金の早期返済
  • 貸付金残高の現金払いを試みている

GBM Public

  • GBM Publicにおけるマネー・ローンダリングの主なリスクには、インサイダー取引および様々な形態の相場操縦が含まれます。(例:マイクロキャップ株詐欺、馴合売買、終値関与、価格固定/共謀など)
  • 投資顧問詐欺(例:不正流用、出資金詐欺)もまた、GBM Publicのプライムサービスビジネス(PB、Prime Clearing、GSAS)の大きなリスクです。その理由は、顧客ベースが投資判断と運用資産の責任を負う第三者の運用会社で構成されるためです。
  • 特定の口座の保護預かりや頻繁な資金移動が原因となり、なりすまし詐欺(例:不正取引)およびマネー・ローンダリングがプライムサービス(PB、Prime Clearing、GSAS)で生じる可能性があります。
  • 内部不正はGBM Publicのいかなる領域でも発生する可能性があります(会社のポジションの不正確な価格評価、機密情報の漏洩など)
  • GBM Publicのリスクを軽減するには、ファンドマネージャー、疑わしい取引の認識、そして口座の継続的モニタリングに関する包括的な顧客確認が不可欠です。

レッドフラグ
次の項目は、GBM Publicビジネスにおける疑わしい取引に関するレッドフラグの例です。

  • 取引のパターンが、顧客と同様のグループにおける取引と著しく異なる
  • 同一人物が保有する異なる口座間で、資金が異動している
  • 投資活動をほとんどまたはまったく介在させずに、顧客の口座を通して短期間で頻繫に行われる取引
  • 明確な目的のない、守秘法域または高リスクの地域間の資金移動
  • 市場を動かすイベントに関連して、通常では考えられないほどタイムリーである/経済的利益があると思われる取引
  • 緊急の資金移動要請に関連した、新しいEメールアドレス/電話番号からの連絡

グローバル投資調査(GIR)

  • GIRにおける主要なマネー・ローンダリングのリスクは、未公表の重要事実(MNPI)および株価に影響を与えうる情報の受領に関連するものです。
  • リサーチアナリストは、時に法人顧客の取引情報(投資銀行部門の職員が要請するウォールクロスを介して)および会社の専有情報(ポジション、投資戦略)を含む、機密または専有情報に触れる機会があります。この情報は、インサイダー取引に利用される可能性があります。
  • さらに、通常のリサーチにおけるデュー・ディリジェンスの過程で、GIRの従業員は法人、政府職員、またはその他の市場参加者から重要な機密または専有情報を意図せずに取得または受領してしまう可能性があります。これに伴い、機密情報の漏洩とインサイダー取引のリスクが発生します。

投資銀行部門

  • 投資銀行部門の職員は定期的に未公表の重要事実(MNPI)を含む機密情報を受け取り、その情報を取り扱います。
  • 未公表の重要事実(MNPI)の保護と情報障壁の維持に関して大きなリスクが存在します。
  • 未公表の重要事実(MNPI)の受領は、インサイダー取引や相場操縦に役立ちます。
  • 汚職の問題に関して言えば、投資銀行は、汚職リスクの高い区域に所在する中央銀行、財務省、また政府系ファンドや関連法人などの政府機関に対して、金融または助言サービスを提供する場合があります。こうしたケースでは、資金の性質や用途がリスク軽減の重要なポイントとなります。
  • 顧客と公務員または政府関係者に高リスクまたは未公開の仲介業者が関与している場合は、贈収賄または汚職のレッドフラグとなる可能性があります。
  • 顧客のビジネスモデルまたは収入源には、マネー・ローンダリングの懸念や汚れた資産に対するリスクを伴う場合があります。顧客基盤または取引/プロジェクト当事者のリスクプロファイルの把握は、当社に対する風評面および法律面での影響を軽減する上で極めて重要となります。

ウェルス・マネジメント(WM)

  • 顧客の選定とデュー・ディリジェンスは、リスク軽減の確保、また当社が顧客とその資産の源泉を理解する上で不可欠です。これは、リスクの高い業種または区域との接点がある、またはこれらに関連した資産の源泉を有するWMの顧客にとって特に重要です。
  • ウェルス・マネジメント(WM)の顧客基盤には、重要な公的地位にある顧客、少数の無記名株式の発行企業、そして不透明または複雑な所有構造を伴う一部顧客などがあり、マネー・ローンダリング、脱税、および/または汚職、詐欺の収益の引渡し、もしくは保有に関する高いリスクを抱えています。
  • WMの顧客口座における頻繁な資金の移動は、第三者の関与した資金移動を含めて、マネー・ローンダリング、脱税、そしてなりすまし詐欺のリスクを高めます。
  • WMの顧客が、相場操縦(マイクロキャップ株詐欺を含む)およびインサイダー取引(内部者情報の活用など)に関与する場合もあります。
  • WMにおけるリスク低減には、疑わしい取引の認識と口座の継続的なモニタリングも不可欠です。

レッドフラグ
次の項目は、ウェルス・マネジメントビジネスにおける疑わしい取引に関するレッドフラグの例になります。

  • 取引のパターンが、顧客と同種のグループにおける取引と著しく異なる
  • 無関係の口座を介して資金が移動されている
  • 重要事実公表前の不自然な取引
  • 明確な目的のない、守秘法域または高リスクの地域間の資金移動

トランザクション・バンキング(TxB)

  • 提供される商品とサービスのクロスボーダー取引の性質および第三者が関与する特性があることから、TxBはマネー・ローンダリングと経済制裁の点で追加的リスクをもたらします。
  • TxBのグローバルペイメントのサービスは、国際的な様々な通貨による第三者の資金移動を可能とするため、マネー・ローンダリングと経済制裁リスクが高まります。クロスボーダー取引で資本を移転できる商品は、純粋に国内の商品に比べて、経済制裁への違反とマネー・ローンダリングのリスクが高くなり、第三者による支払いは潜在的な顧客の固有リスクに加えて、取引相手としてのリスクをもたらします。
  • TxBのコルレス銀行関係は、仲介者の担当顧客の代理として取引の実施に関与しているため、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁回避の影響を受けやすくなります。TxBはこれらの最終顧客に対して顧客を知ること(KYC)を実施しませんが、TxBを介して行われる犯罪活動の防止と検知の責任を負います。
  • 商業銀行、特にコルレス銀行は、これまで最も厳格な行政処分や罰則の焦点となってきました。

国別要件

ファームワイドのグローバル要件に加えて、国別で定められた特定の要件について、把握する必要があります。

あなたが以下に記載されているいずれかの国・地域に居住している、サポートを提供している、または業務を行っている場合、その場所を選択して、その国に固有の情報を詳しく理解してください。

提供された情報を読んだら、PDFを閉じて、ブラウザ内のコース画面を見つけて、このトレーニングを続けてください。

以下に記載されている場所以外で勤務している場合、そのままトレーニングを続けてください。

 

経済制裁 – More than Just a List(単なるリストではない)

このビデオには音声が含まれています。音声を聞くには、ヘッドフォンを使用するか、スピーカーを調整してください。

[再生]ボタンを選択して、開始してください。

                

戦争の影響を描写した一連のビデオ。1つめのビデオはドアを開けようとしている人が映しだされ、ドアには鍵がかかっていて、ドアの上のサインには英語とロシア語の両方で「閉」と書かれています。2つめのビデオはフードバンクの列と大きな鍋から麺とスープを注いでいる人が映っています。3つめのビデオは道路案内標識の横に冬服を着て座っているお年寄りの女性が映し出されています。背景はどんよりしていて、地面には雪が積もっています。手に持っているものを見つめ、それをポケットに入れています。もう一方の手には空のカップを持っています。このビデオシリーズは「これは私とは関係ありませんよね?」というコメントで終わっています。

次に、ビデオシリーズが巻き戻される際の巻き戻し音が聞こえ、別のビデオで会話している2人のビジネスマンが映し出されます。一人のビジネスマンの横の吹き出しに「この証券を買いたい」と書かれていて、画面にはロシアの旗が映っています。このビデオが消えると、画面に重要なメッセージが表示されます「警戒してください。よく考えてください。あらゆる取引の背後にある潜在的な広範囲に及ぶ影響を認識してください」

  
 

政府による経済制裁とは?

この後に、折り畳み式の項目が3つあります。続けるには、これを確認する必要があります。

各ボタンを選択して詳細を確認してください。

このページを完了すると、[次のページ]ボタンが有効になります。

政府による経済制裁の目的は何ですか?

政府や国際機関(国連(UN)など)は、国際的に活動する悪人が金融資産にアクセスできないよう、外交政策または国家安全保障上の目的で経済制裁措置を活用します。

ゴールドマン・サックスはどのような経済制裁に従いますか?

グローバルな金融機関として、ゴールドマン・サックスは様々な政府(米国(US)、欧州連合(EU)、英国(UK)および国際機関(UNなど))によって発令された経済制裁、ならびに地域法で必要な場合、カナダや日本、シンガポールなど、その他の政府によって発令された経済制裁に従います。

金融機関はこのような外国政策の目標を実行する最前線にいます。当社の全役職員が経済制裁規制を遵守することにより、当社はこうした重要な外交政策および国家安全保障上の目標を推進する上で重要な役割を果たしています。

このような経済制裁は当社にとってどのような意味がありますか?

こうした経済制裁は、当社の顧客とその所有者、当社の取引先、その保証人と署名権者、担保、そして証券の発行者に影響を及ぼします。

当社は、直接または間接を問わず、経済制裁リストに掲載される対象者が関与する禁止取引を行いません。また、経済制裁対象の国・地域に所在する当事者との取引、または経済制裁対象の国・地域のために事業を促進する当事者、または経済制裁対象の国・地域と共同しまたは代理として事業を促進する当事者との取引にも関与しません。

 

考えてみてください…

米国に拠点を置く石油会社は、資産凍結制裁の対象であるベネズエラ政府(GOV)が50%所有しています。当社はGOVと同じ資産凍結制裁の対象となりますか?

オプションを選択して[送信]をクリックしてください。

 

経済制裁 – More than Just a List(単なるリストではない)

政府による経済制裁のタイプ

経済制裁は、日中、または一夜にして変更され、即時発効する可能性があります。当社が今日行っている取引が、明日は禁止される可能性があり、一意的に制限される可能性もあります。

 

政府による経済制裁のタイプ

経済制裁には様々な形態があり、一般的に3つのカテゴリーに分類されます。

各カードを選択して、各カテゴリーの説明を確認してください。

包括的経済制裁

包括的経済制裁は、制裁の対象となる国や地域に関わる当社の活動を広く禁止し、包括的経済制裁を受けている国や地域に所在する個人や法人、またはその法域で設立された法人に直接的または間接的に提供される当社の取引も広く対象となります。

リストベースの資産凍結経済制裁

リストベースの資産凍結経済制裁は、特定の違法行為に関わる個人や法人を対象としています。政府や国際機関は、当社が特定の個人や法人と取引を行うことを禁止し、これをリスト化しています。

資本市場へのアクセス制限

資本市場へのアクセス制限は、ロシアおよび中国、ベラルーシ経済のセクター、またベネズエラ政府を対象とします。当該制限の対象となった法人に関係する可能性のある取引および企業活動に関しては、審査のためにFCCに報告する必要があります。

 

包括的経済制裁

これらの経済制裁の1つめのカテゴリー、包括的経済制裁について詳しく見てみましょう。

矢印ボタンを選択して、詳細を確認してください。

 

経済制裁を受ける国・地域とは?

現在、包括的な経済制裁の対象となる国・地域は以下の通りです。

  • ウクライナのクリミア地域
  • いわゆるウクライナの「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」地域
  • キューバ
  • イラン
  • 北朝鮮
  • シリア

ロシア、ベラルーシ、ベネズエラなどのその他の国は複数の経済制裁措置を受けるものの、包括的な経済制裁の対象とはなっていません。

当社の責務は何ですか?

こうした国・地域との潜在的なつながりのある活動に気付いた場合は、必ずマネージャー、FCC、部門コンプライアンスに報告してください。

 
 

ロシアへの注視

2022年2月、米国、英国、特にEUは、ロシアのウクライナ侵攻に応じて、ロシアに対する様々な広範囲かつ非常に複雑な経済制裁を開始しました。

こうした幅広い経済制裁および不随する禁止事項は、ロシアの顧客、グローバル銀行および金融市場インフラ、証券の発行者、そしてその他の取引先との関係を含め、当社のあらゆる部門に引き続き影響を及ぼしています

当社は禁止取引を特定および防止するための措置(ロシア証券の制限)を講じていますが、経済制裁対象の個人または法人との潜在的なつながりに気付いた場合、または特定の活動が許容可能であるかについて質問がある場合は、必ずマネージャー、FCC、または部門コンプライアンスに報告してください

ここを選択して、ロシアに関するファームワイド最新のガイダンスを参照してください。

 

実践する

以下のうち、包括的に経済制裁を受ける国はどれですか?

選択肢をよく読んでください。正解が複数ある可能性があります。

 

リストベースの資産凍結経済制裁

次に、リストベースの資産凍結経済制裁がどのように機能するのか見てみましょう。

矢印ボタンを選択して、詳細を確認してください。

 

リストベースの資産凍結経済制裁はどの活動を対象としていますか?

リストベースの資産凍結経済制裁は以下のような特定の違法活動に関わる個人および法人を対象としています。

  • 国際犯罪組織
  • 人権侵害および腐敗行為(人権侵害制裁法 マグニツキー法)
  • 麻薬不正取引
  • サイバー関連犯罪
  • ダイヤモンド原石の取引
  • テロ活動
  • 兵器拡散

リストベースの資産凍結経済制裁はどの国を対象としていますか?

対象になる個人や法人は、カナダや英国などの低リスクと見なされる国を拠点としている場合もあります。

特定の国に対するリストベースの制裁プログラムが存在する場合でも、同一の国・地域内で広範な禁止事項が追加されている可能性があります。

リストベースの経済制裁が存在する国/地域として、以下が含まれます:

アフガニスタン 香港 ソマリア
バルカン半島 イラク 南スーダン
ベラルーシ レバノン スーダンとダルフール地方
ビルマ リビア ベネズエラ
中央アフリカ共和国 マリ ヨルダン川西岸関連の経済制裁
コンゴ民主共和国 ニカラグア イエメン
エチオピア ロシア ジンバブエ

当社の責務は何ですか?

当社は、リストベースの資産凍結制裁の対象が利害を持つあらゆる資産をブロックする、つまり凍結することが義務付けられています。資産はブロックされ、制裁が解除されるか、関連する政府当局によってその活動が許可される場合にのみ、ブロックが解除されます。

特定の国についてリストベースのプログラムが存在する場合(対象となる政府職員およびジンバブエで不正行為を行う人など)、その国も包括的経済制裁の対象ではありません。しかしながら、政府機関や特定の業種を対象とするその他の経済制裁関連の規制が適用されることがあります(セクター別の経済制裁など)。

どのように懸念を提起しなければなりませんか?

当社は経済制裁対象者を特定するためのスクリーニング措置を講じていますが、経済制裁対象の個人または法人との潜在的なつながりに気付いた場合は、マネージャー、FCC、または部門コンプライアンスに報告してください。

 
 

資本市場へのアクセス制限

最後に、政府による経済制裁の3つめのカテゴリー、資本市場へのアクセス制限を見てみましょう。

この後に、4つの項目があります。続けるには、これを確認する必要があります。

各場所を選択して、資本市場へのアクセス制限の例を確認してください。

このページを完了すると、[次のページ]ボタンが有効になります。

ロシア

ロシア

2022年に拡大した対ロシア経済制裁は、エネルギー、防衛、テクノロジーなどを含む、ロシア経済の多くのセクターを対象としています。現在、経済制裁には、あらゆるロシア法人の新規および既存の負債およびエクイティ資本の売買または取引を全般的に禁止する、広範な資本市場へのアクセス制限が含まれています。

こうした経済制裁は、当社が取扱うロシアで事業活動がある企業またはロシアから主たる収益を得ている企業が発行する証券取引に影響を及ぼします。ロシア政府が発行した証券の売却に関連した一部の取引は、コンプライアンス部の審査および承認の下でのみ許可されます。ロシアに関連する取引については、必ずマネージャー、FCC、または部門コンプライアンスに報告してください。

ベネズエラ

ベネズエラ

米国政府は、ベネズエラ政府ならびに同国の国営石油会社(ベネズエラ国営石油会社(「PdVSA」)を含む法人/政府機関に対して資産凍結措置を講じています。

ベネズエラ政府が発行した証券の売却に関連した一部の取引は、コンプライアンス部の審査および承認の下でのみ許可されます。ベネズエラ政府および同国の法人/政府機関関連の潜在的リスクについては、必ずマネージャーまたは部門コンプライアンスに報告してください。

しかしながら、ベネズエラは包括的経済制裁の対象ではなく、一般に、米国人がベネズエラでビジネスを行うことや、非政府ベネズエラ法人とビジネスを行うことは禁止されていません。

中国

中国

米国による経済制裁は、米国政府によって中国の軍産複合体企業(CMIC)として特定された法人の上場有価証券の売買を禁止しています。

つまり、当社と当社の米国人の顧客は、こうした会社の証券に対する新たな投資を行うことが禁止されており、これには当該証券を有する上場投資信託(ETF)またはその他の投資信託を通じて行われる投資が含まれます。中国の軍産複合体企業との特定の活動が許容可能であるかについて質問がある場合、必ずマネージャーまたは部門コンプライアンスに報告してください。

ベラルーシ

ベラルーシ

個人および法人に対する資産凍結措置に加えて、欧州連合によるベラルーシへの経済制裁には、ベラルーシ政府に関与する資本市場へのアクセス制限、また石油製品や炭酸カリウムなどのベラルーシを原産国とした商品に対する輸出入に係る規制が含まれます。

 

ジョーのストーリー

米国政府は、企業に対し経済制裁の回避を狙った取引の精査を求めています。このため、複雑な所有および取引構造に十分な注意を払う必要があります。特定の個人および法人に対しては、資本市場へのアクセス制限に加えて、より制約的なリストベースの資産凍結制裁が課されています。疑問に思った場合は、マネージャーまたはコンプライアンス部に報告してください。

[再生]ボタンを選択して、経済制裁違反に伴う影響を示す実例を聞いてください。

 

実践する

以下の文は正しいか誤りか選択してください。

リストベースの資産凍結制裁はリスクの高い国・地域における特定の違法行為に関わる個人および法人のみを対象としている

オプションを選択して[送信]をクリックしてください。

 

高リスクのコモディティ

特定のコモディティは、その生産地、関与している取引先の種類、そして輸送方法によって、経済制裁リスクが高まります。

  • 一部のコモディティ取引では、商品の所有権または物理的所有権を取得することになります。基礎となる商品は、経済制裁対象国で生産され、経済制裁対象国経由で積み替えされ、または経済制裁対象者によって輸送される可能性があります(例:船舶、航空機など)。
  • 売買の相手方またはその顧客が、経済制裁対象の個人または法人であるリスクがあります。
  • 何百もの船舶や運送会社がリストベースの資産凍結制裁の対象となっています。経済制裁対象の船舶や運送会社が関与した物理的運送を回避するため、運送について注意深く監視する必要があります。こうした運送には、経済制裁対象国を経由する製品の積み替えも含まれます。
 

経済制裁対象国で制裁Nされた商品の例をいくつか見てみましょう。

この後に、折り畳み式の項目が4つあります。続けるには、これを確認する必要があります。

各ボタンを選択して詳細を確認してください。

このページを完了すると、[次のトピック]ボタンが有効になります。

金属

アルミニウム

  • 特定のブランドのアルミニウムは、イランおよびロシアで生産されています。

ニッケル

  • 特定のブランドのニッケルには、キューバ産のニッケル(例:カナダ法人のSherritt)またはロシア産のニッケルが含まれています。

銅/コバルト

  • 特定のブランドの銅またはコバルトは、ロシアで生産されています。

原油と燃料

原油と燃料は、一般にロシア、イラン、シリア、ベネズエラ、キューバで生産されています。

炭酸カリウム

ベラルーシは、世界第2位の炭酸カリウムの生産量を誇っています。EUによる経済制裁には、ベラルーシ国有企業からの炭酸カリウムの輸入禁止措置が含まれています。

 

あなた自身が当社の最善の防衛手段なのです。

ビデオには音声と字幕が含まれています。音声を聞くには、ヘッドフォンを使用するか、スピーカーを調整してください。

[再生]ボタンを選択して、開始してください。

 

終了する前に…

このトレーニングで学んだことを試すときです。終了する前に、少し時間を割いて、このトレーニングで学んだ重要なポイントを補足しましょう。

矢印ボタンを選択して、詳細を確認してください。

 

あなた自身が当社の最善の防衛手段なのです。

オンボーディング手続きは適正に履行しなくてはなりません。ただし、継続的に行う必要があります。常に疑わしい取引を監視しなければなりません。当社の最善の防衛手段は役職員です。

潜在的な疑いを顧客に明かしてはなりません。コンプライアンス部にレッドフラグを報告する。

私たちの共同責任

私たちは警戒を保ち、金融犯罪のレッドフラグを特定して報告するという協働責任を負います。自分の役目を果たすことで、自分自身と顧客、そして会社を守りましょう。

レッドフラグ、質問、懸念をFCCやコンプライアンス・オフィサーに報告してください。

立ち止まって報告する必要のあるレッドフラグを把握しましょう!

経済制裁は動的です

経済制裁は流動的であり、地政学的な事象が原因となって急速に変化する可能性があります。経済制裁への違反には、厳格責任の原則が適用されます。これは意図的でない違反または特定の取引が違反であると知らなかった違反について、法人は責任を問われる可能性があることを意味します。こういった違反には、相当額の罰金および刑罰が科される可能性があります。

あなたは、潜在的な経済制裁リスクをマネージャーおよびコンプライアンス部に対してタイムリーに報告する重要な役割を担っています。

経済制裁には様々な形態のものがあります

  • 包括的な経済制裁の対象となる国や地域にはキューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ウクライナのクリミア地域、ウクライナの「ドネツク人民共和国」(自称)および「ルハンスク人民共和国」(自称)が含まれます。
  • 広範囲の経済制裁(包括的ではない)の対象となるその他の国には、ロシア、ベラルーシ、ベネズエラが含まれます。
  • 当社があらゆる関連資産を凍結することを義務付ける資産凍結リストには、個人および法人を追加できます。
  • 経済制裁対象者が50%以上を所有する法人は、当該法人が公表された経済制裁リストに掲載されていなくても自動的に制裁の対象となります。
  • 資本市場へのアクセス制限は、あらゆるロシア法人、特定の中国企業、ベネズエラ政府、そしてベラルーシ政府に適用されます。
 

政府による経済制裁を遵守するうえで、皆さんは当社の最善の防衛手段であることを覚えておいてください!

理解度を試す

 
 
 

顧客が支配当事者および潜在的な受益者に関する情報提供を躊躇している、または規制当局に身元を明かしたがらない。

あなたは、次のどの行動を取るべきですか?

 

メイ・ジョーンズはウェルス・マネジメント(WM)を通してゴールドマン・サックスとの関係を模索している裕福な起業家です。メイは、自分の見通しをプライベート・ウェルス・アドバイザー(PWA)と話し合っており、WMの顧客基準を満たしています。

PWAとのやり取りの中で、メイは資産の一部が暗号通貨への投資およびその売却によって築かれたものであり、その暗号通貨の売却は資産の多くを占めることを示唆しました。

メイを支援するように任命されたWMプロフェッショナルとして、あなたは以下の行動のうちどれを行う必要がありますか?

 

15年間にわたって当社の顧客であるStark Capital は、健康、ウェルネス、およびフィットネス会議に出席し、ABC Global Fit(「ABC」)のCEOとの1対1のミーティングに参加しました。顧客のこれまでの取引記録には、主にテクノロジーセクターのオプション取引の記録しかなく、ABCとの取引記録はありません。

会議の数日後、Stark Capital はABCの10万株の空売りを開始するよう指示を出してきました。あなたは、これがヘルスケア関連の会議で顧客が1対1のミーティングを行った相手の企業だと気づきました。

あなたは、次のどの行動を取るべきですか?

 

顧客オンボーディング部のメリーは、顧客から、新しい銀行口座に送金するよう依頼するEメールを受け取ります。Eメールは文法の間違いがたくさんあり、それまでのやり取りとは一致しないような形式で書かれています。顧客は詳細を提供し、要請は緊急であり、ただちに完了しなければならないと主張しています。

メリーは、次のどの行動を取るべきですか?

 

GBM Publicのトレーダーであるサムは、非流動性の債券でポジションを所有する長期的な顧客であるマーク・セトル氏から電話を受けます。マークは、彼が保有する非流動性の債券の1つに対する売却の関心の著しい高まりが、彼の債券ポジションの価値を下げる原因となっており、彼の資金に大きな圧力がかかっていると心配しています。その日の初めに、同じ債券の別の保有者がサムに売却を依頼してきました。これをチャンスと捉えたマークはサムに対し、GSがマークに当該保有者の債券を売り、マークの資金を援助するよう協力を依頼しました。そのためにマークは市場価格よりも大幅に高い金額を支払うつもりです。マークはサムに対し、「四半期末までに一定のレベルまで債券価格を戻す必要がある」と伝え、債券を入手したら彼に電話をかけ直すように指示します。会話は唐突に終わりました。

以下のうち完全に正しい回答はどれですか?

 

フアンはGlobal Asset Holdings Ltd.という名の会社から顧客オンボーディングの依頼を受けます。この会社は受益所有権の開示要件がないことで知られる法域で設立された信託会社であると主張しています。この潜在顧客は受益者について最低限の情報を提供し、厳重に機密を守りたいという希望を強く訴えています。

フアンは、次のどの行動を取るべきですか?

 

顧客が、キューバのハバナに居住する親族の医療費を負担するため、送金を依頼しています。顧客は、この支払いに関して弁護士が米国政府の承認を得ていると断言し、ゴールドマン・サックス側の対応に遅れがあった場合は、今後の顧客との関係上に問題が発生しかねないと示唆しました。

この取引の、どこに経済制裁関連の懸念がありますか?

 

見込み顧客が提供した書類を審査していると、その会社の収益の9%をイランから得ているほか、ベネズエラでは子会社2社が現地のエネルギーセクターに関与していることに気付きました。見込み顧客は、該当するあらゆる経済制裁を遵守していると主張しています。

経済制裁関連法令の遵守に関する懸念事項はあるでしょうか?

 

米国の顧客がある中国企業の証券を新たに購入したいと伝えてきましたが、あなたはこの中国企業にその取引特有の禁止措置が適用されており、社内では制限付き証券として指定されていることを知っています。顧客は、自身がシンガポールを拠点としているため、この取引が許容可能であり、他の金融機関は過去に顧客のために類似の取引をしてくれたと主張しています。

あなたは、次のどの行動を取るべきですか?

 

フランクフルトを拠点とする顧客が、有名なロシアのオリガルヒが所有するロシア系銀行の発行する証券の購入を依頼しています。顧客は、同銀行が自身に適用されるいかなる経済制裁規制の対象ともならない旨を記した、書面での誓約書を提供しています。

あなたは、次のどの行動を取るべきですか?

 
 

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アテステーショを完了する前に、以下の質問にもう一度答えてください。このトレーニングの始めに、あなたがAMLと経済制裁リスクについてどの程度知っているかお尋ねしました。

ここで、この同じ文章をもう一度評価して、これらにどの程度同意するかを答えてください。

Tabキーを使用して、記述のオプションにアクセスします。次に上向き矢印と下向き矢印を使用して、各選択肢の間を移動してください。スペースバーかEnterキーを使用して選択してください。

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