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金融犯罪と闘う:知っておくべきことは何か

私たちの最大のディフェンスは、みなさんです
当社は堅牢な管理態勢を整備し、金融犯罪を予防・検知しています。しかし、私達自身が一番のディフェンスです。みなさんの行動と適切な判断が、何よりも重要です。私たち全員が、正しい行動を取るという総体的な取り組みを共有しています。

本トレーニングで扱う内容
あなたはすでに、今年初めに贈収賄・汚職防止トレーニングを受講済みです。本トレーニングは、贈収賄・汚職防止トレーニングで学んだ内容が土台となっています。本トレーニングでは、次の2つの主要なトピックを扱います:

  1. マネー・ローンダリング対策(AML)—マネー・ローンダリングを見つけ、止める方法
  2. 政府による経済制裁 —取引できる相手とできない相手のルール

警告の兆候に気付き、ファイナンシャル・クライム・コンプライアンス(FCC)または部門コンプライアンスに懸念を報告する方法を学びます。

なぜ、これがあなたにとって重要か。
あなたの勤務地、所属チーム、日々の業務内容は関係ありません。当社の全ての役職員は、金融犯罪に関与する可能性を示す危険信号を常に警戒し、それを速やかに報告することが求められています。

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金融犯罪の定義

金融犯罪とは何か。
金融犯罪とは、広範な違法行為の総称です。

金融犯罪には、次のようなものがあります。

  • マネー・ローンダリング(不法に得た資金を合法的なものに見せるために隠蔽する行為)
  • テロ資金供与(テロ行為を容易にするために、その資金が合法的に得られたか不法に得られたかにかかわらず、個人またはグループに資金を提供すること)
  • 贈収賄および汚職(意思決定に影響を与える目的で、不適切な支払いを提供または受領すること)
  • 詐欺(金銭的、規制上、またはレピュテーション(評判)上の損害を与える目的で他者を欺く行為)
  • インサイダー取引(不当な利益を得るために機密情報を利用して違法に株式を取引すること)
  • 相場操縦(個人の利益のために投資家を誤導する目的で、意図的に証券価格や市場動向に影響を与える行為)
  • 脱税(税金の支払いを免れるために、意図的に所得を隠蔽したり、情報を偽装したりする行為)

こうした犯罪は、一般的な窃盗などの軽犯罪の場合もあれば、組織が指揮する大規模な活動の場合もあります。

学習目標

本トレーニングを修了すると、以下を習得できます。

  • マネー・ローンダリング対策と経済制裁に関連する主要な概念を説明する
  • 当社がマネー・ローンダリング対策と政府による経済制裁に係る法律及びポリシーを遵守する方法を説明する
  • 「顧客を知る(KYC)」ための手順を理解する
  • 金融犯罪リスクの危険信号を特定し、いつ、どのように報告すべきか理解する
  • 政府による経済制裁の種類と包括的制裁の対象となる管轄区域を特定する

それでは始めましょう。

顧客を知ること(KYC)の基本

なぜ、これが重要なのか
規制当局は、金融犯罪対策の不備に対する取り締まりを強化し続けています。過去1年間において、規制当局は金融犯罪に関する規則や要件を遵守できなかった金融機関に対し、約80億米ドルにのぼる巨額の罰金を科しました。これらの罰金は、金融犯罪対策における管理体制の不備を露呈した企業を対象としています。ただし、金融犯罪対策の不備による影響は、単に罰金だけに留まりません。企業は以下の措置も受けています。

  • 資産上限(企業が保有可能な資産額の制限)
  • 独立した監視人(企業を監視するために任命された外部の専門家)
  • 新規事業の制限(新規顧客の獲得や新規活動の制限)

全ては「顧客を知ること(KYC)」から始まる
顧客と密接にかかわる役職員は、当社の第一の防衛線です。これには、リレーションシップ・マネージャーおよびフロントオフィス(営業部門)の役職員が含まれます。

「顧客を知ること(KYC)」とは何か
顧客と直接接する場合、以下の点を遵守しなければなりません。

  • 顧客が誰であるかを知る(顧客の経歴および身元を理解する)
  • 資金の出所を理解する(顧客の資金や資産の形成過程を把握する)
  • 顧客の活動を監視する(当社を通じて行われる取引に注意を払う)
  • 警告の兆候に注意する(異常な点や不審な点に常に警戒を怠らない)
  • 声を上げる(懸念がある場合は、適切な手段を通じて直ちに報告する)

顧客との直接的な接触がない場合も、これらの基本を理解しておくことは、金融犯罪を防止するための当社の取り組みへの助力になります。

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メラニーのストーリー

右下の矢印を選択して、メラニーのストーリーを読んでください。

メラニーは、ウェルスマネジメントの助言サービスの新規顧客を担当することになりました。メラニーは、まず顧客情報を収集することから始め、顧客の資産の源泉が武器製造に関わる家族経営の事業であることを知りました。

 

顧客の口座で取引が開始されると、メキシコに所在する第三者に向けた多額の送金に気づきました。

 

メラニーは、メキシコが高リスク国であると認識し、FCCに報告しました。FCCがさらに調査した結果、その第三者の事業への懸念が生じました。

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常に立ち止まり、顧客を知る(KYC)鍵となる3つの質問を自問する

顧客情報を最新に保つ
当社では、取引関係の開始時、およびローリング・レビュー(継続的顧客管理)プログラムを通じて、全ての顧客情報を完全かつ最新の状態に保つ必要があります。

これらは、確認すべき3つの重要な質問です。詳細については、各質問を選択してください。


  1. 顧客は誰か。

当社にとってより高いリスクを示す顧客に、常に警戒を払ってください。

次のような顧客に注意してください。

  • 過去に不芳情報の報道、訴訟、または法令等に係る問題がある顧客
  • 高リスク国との関与がある顧客。当社の国リストを常に確認してください(リスト3c = 高リスク、リスト4 = 最も高いリスク)
  • 明確かつ合理的なビジネス上の理由がない、複雑な所有構造を持つ顧客
  • 「重要な公的地位を有する者」、現職・前職の政府職員、政府職員の関係者や近親者
  • 資産の源泉が不明瞭またはリスクが高い顧客。資産の源泉が高リスクな例として、ギャンブル、暗号資産取引、為替取引、または主に現金で取引を行う業種が挙げられます


  1. 顧客は当社とどのような取引を行っているのか。

各顧客からどのような取引活動が想定されるかを理解してください。ある顧客にとって通常の取引であっても、別の顧客にとっては異常な取引となる場合があります。

警告の兆候
以下に該当する顧客:

  • 顧客属性に対して過度に高額に見える取引など、資産状況に見合わない事業活動
  • 取引を内密にしたがる、または規制当局から取引を隠す方法を尋ねる
  • 過度に複雑で、経済合理性を欠く取引を提案する
  • 取引を速く終えるよう過剰な圧力をかける

こうした懸念を、FCCまたは部門コンプライアンスに直ちに報告してください。


  1. 顧客の資金源は何か。

顧客は、全ての資金を正当な取引で得る必要があります。顧客が申告した資産は、その純資産と口座の取引内容と一致している必要があります。

資金の出所の説明を拒む顧客は、重大な危険信号であり、速やかに報告しなければなりません。

警戒する:オンボーディング後の疑わしい取引の監視

あなたの継続的な責任
あなたの仕事は、顧客をオンボーディングさせたら終わりではありません。警告の兆候がないか、常に顧客の活動を監視し続ける必要があります。

当社には、疑わしい取引を見つけ、報告することが法律で義務付けられています。これには、誰かが試みたものの、実行に至らなかった取引も含まれます。

疑わしい取引に当てはまるものは何か。
以下の取引等に注意してください。

  • 犯罪収益が関与する可能性がある取引
  • 資金の真の出所を隠す意図がうかがえる取引
  • 法令違反に見える取引 —例えば、インサイダー取引(未公開の機密情報を利用した取引)や相場操縦(人為的な価格のつり上げ)
  • 報告義務を回避する意図がうかがえる取引 — 監視や検知を免れるために、取引を意図的に少額の取引に分割しようとする行為
  • 顧客の属性と一致しない取引 —取引活動が不自然であり、合理的な説明が成立しない

あなたが取るべき対応
こうした警告の兆候を把握した場合、次のように対応してください。

  • 直ちに報告する — FCCまたは部門コンプライアンスに報告してください。
  • 内報(ティッピング・オフ)の禁止 —取引を報告することを、顧客に知らせない。これは違法行為になりえます。

忘れないでください

  • 取引の開始時だけでなく、継続的に顧客の活動を監視しなければなりません。
  • 疑わしい取引は、取引に至らない場合も報告する必要があります。
  • 直感を信じてください — 何かがおかしいと感じたら、声を上げましょう(報告しましょう)。

その他の疑わしい取引の例
疑わしい取引に該当する可能性がある参考事例として以下が挙げられます。

不自然な取引

  • 顧客の属性から想定される内容と一致しない活動
  • 正当な目的がないまま、取引や投資を行うことなく、資金を迅速に出し入れする行為

租税回避

  • 税金を逃れようとする、または税の透明性ルールに基づく報告を回避しようとする意図が明らかな行為

不自然な取引パターン

  • 想定される通常の取引規模を大幅に上回る取引、または不自然な利益確定・損失回避
  • 不自然なパターンの取引活動(例:仮装売買)
  • 機密情報や未公開情報を利用して取引を行っていることが疑われる場合(インサイダー取引)

情報共有の拒否

  • 口座の管理者は誰か、または誰がそこから利益を得るかを隠そうとする場合
  • 取引に対する曖昧または非論理的な説明

詐欺の兆候
詐欺に関する次の兆候に注意してください:

  • デビットカードまたは小切手に不明な請求履歴がある
  • 取引に関するメールに文法的な問題や誤字脱字がある
  • 顧客がアドバイザーと話したがらない
  • 合理的な理由を欠く新規の指示または指示の変更
  • 改ざんまたは偽造された書類に警戒してください

あなたが取るべき対応
こうした警告の兆候に気付いた場合、次のように対応してください。

  1. 直ちに報告する
    FCCまたは部門コンプライアンスに連絡する

  2. 顧客に懸念を伝えない
    疑わしい取引として報告していることを、顧客に決して伝えてはいけません

まとめ

顧客を理解し、顧客情報を最新に保ち、危険信号がないか絶えず注視し、決して情報を漏洩(ティップ・オフ)せず、直ちに報告すること。

その他の金融犯罪関連リスク

変化するリスクと危険信号の可能性に常に警戒し、注視してください。

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重大な金融犯罪

関連する危険信号や疑わしい取引の可能性を特定するための理解と能力を向上するため、以下の金融犯罪のカテゴリの一覧を確認してください。

主要な金融犯罪カテゴリを選択し、それぞれの定義を確認してください。

マネー・ローンダリング

マネー・ローンダリングとは、犯罪活動によって得た収益の出所を隠蔽し、不法に取得した資金を合法的なものであるかのように偽装する行為を指します。これは通常、資金を合法または非合法な目的で使用できるようにするために、その出所、所有権、または移動を隠蔽することを伴います。

暗号資産やOTC市場などの特定の金融商品や市場は、その取引速度、匿名性、グローバルな広がりにより、特にマネー・ローンダリングに利用されやすい性質を持っています。

テロ資金供与

テロ資金供与とは、テロ組織やテロ活動を金銭的に支援することです。資金の出所の合法・非合法は関係なく、また、テロ行為そのものに直接資金が使われるだけでなく、食費や住居費などの日常生活費に充てられることも多いため、その検知は非常に困難です。

インサイダー取引

インサイダー取引とは、公表されれば資産価格に重大な影響を与えうる未公表の重要事実(MNPI)だと知りながら行う違法な証券取引を指します。金融商品取引における違法行為です。これには、未公表情報の違法な開示(「情報伝達(ティッピング)」)や、特権的な立場を悪用して一般の投資家に対して不当な優位性を得る行為が含まれます。

相場操縦

相場操縦及び市場濫用とは、金融商品の価格、供給、または需要に関して虚偽の、あるいは誤解を招くシグナルを作り出すことによって投資家を欺き、資産価格を異常な水準に固定し、市場の健全性を損なうことを意図した、故意の行為または不作為を指します。

内部不正

内部不正とは、企業内部の個人が、単独または他者と共同して、欺瞞、企業の経営資源の悪用、犯罪活動、またはその他の意図的な行為、不作為、虚偽の陳述(資金の窃盗、損失の隠蔽、企業資産の横領など)を通じて、個人の利益を得るため、あるいは企業やその顧客に対して不正に利益をもたらすために行う行為を指します。

外部詐欺

詐欺に関連する一般的な犯罪:

  • 口座乗っ取り:詐欺師が盗取した情報を利用して口座を乗っ取り、被害者の資金にアクセスする行為。これは、物理的にまたはインターネットを通して盗まれた口座認証情報が悪用され発生します。
  • 個人情報の盗用:個人情報の盗用とは、個人を特定する情報が盗まれ、詐欺を行うために悪用されることを指します。これには、被害者の口座からの資金の悪用、または被害者になりすまし、金銭もしくはその他の利益を得ることが含まれます。
  • 支援を要する成人を狙った詐欺:自立的に生活することが困難な被害者の口座を悪用する行為。詐欺師はしばしば金銭的利益のために被害者になりすまします。
  • ファーストパーティ詐欺(当事者による不正利用):不正な預金や資金を取得または引き出すために、口座所有者が自身の口座での取引を偽る詐欺行為。
  • クレデンシャル・スタッフィング攻撃:複数の口座が類似した認証情報を使用しているという仮定に基づき、漏洩または盗取した口座認証情報を使用して、複数の口座にアクセスを試みるサイバー攻撃。
  • マルウェア/ランサムウェア:ログイン認証情報または口座自体にアクセスするために、悪意のあるソフトウェアを使用すること。詐欺師は、計画を実行するために、被害者が認知していない状況でマルウェアをインストールさせるような詐欺行為を頻繁に行います。ランサムウェア詐欺はマルウェアの一種で、被害者がインストールした悪意のあるソフトウェアが口座へのアクセスを制限し、解除と引き換えに身代金を要求します。
  • スキャム(オンライン詐欺等):ロマンス、投資、なりすましなどの心理操作を通じて被害者を騙し、自発的に資金(例:承認済プッシュ支払い(APP)詐欺)や認証情報を渡させる(開示させる)手口。
  • ビジネスメール詐欺:乗っ取られた、または偽装されたメールアカウントを通じて、企業の役職員、ベンダー、または信頼できる関係者になりすまし、被害者を騙して不正な支払いを承認させ、機密情報を開示させる行為。
  • 資金洗浄役(マネーミュール):指示役や主犯の代わりに、詐欺その他の犯罪資金を受け取り、送金により犯罪収益を洗浄して隠匿する役割をする者。詐欺求人、ロマンス詐欺、その他の犯罪と知らずに犯罪行為に加担する者もいれば、犯罪収益の一部を受け取る見返りとして、情を知り資金を移動する者もいます。

脱税

脱税とは、税務当局から所有権、所得、資産、または収益を隠蔽することによって、違法に納税を回避する行為です。これには、課税対象となる活動を不透明にすることを目的とした複雑な仕組みの利用や虚偽の申告が含まれる場合があります。

マリファナ関連事業

マリファナは、米国連邦法においてスケジュールI規制薬物に指定されています。当社は、米国のマリファナ関連事業(MRB)またはその主要関係者が関与する取引、資金調達、または助言活動を原則禁止しています。これには、これらの事業に関連する特定の有価証券やファンドの取引も含まれます。こうした活動は高リスクとみなされ、当社のポリシーに従ってコンプライアンスによる審査が必要となります。MRBに関連した全社的および地域別の詳細情報は、Compendiumを参照してください。

幻覚剤/向精神薬/オピオイド

当社は、幻覚剤、向精神薬、およびその他の規制薬物に対する関心の高まりを認識しています。個人の資産の源泉の大半が、これらの薬物関連事業からの収益の場合や、主に薬物業界で事業をする企業への投資の場合は、原則として取引が禁止されます。

贈収賄と汚職

贈収賄は、ビジネスおよびビジネス上の利益の獲得・維持、または政府や行政措置への影響を目的として、価値のあるものを不適切に提供、支払、許可、約束、勧誘、または受領することです。汚職は、様々な形態を取り、違法な手段または権力の濫用によって個人的利益を得ようとする違法または不適切な行為です。

経済制裁回避

経済制裁回避は、取引を合法的に見せるために、単一の取引または一連の取引において、制裁回避の指標や接点(制限対象国、法人、個人など)を排除または隠蔽する計画的な試みです。

現代奴隷制と人身売買(MSHT)

現代奴隷制とは、個人的・商業的利益を目的に他者を搾取する行為です。搾取には、人々の自由と権利を奪う強制労働、借金による束縛、人身売買、同意なき隷属状態を含む、様々な形態があります。

人身売買とは、人身売買業者などのために、強制労働、性的奴隷、商業的性的搾取を目的とした人間の違法取引や搾取を指します。個人的・商業的利益のための搾取を目的とした、しばしば国境を越えて行われる人間の斡旋や、輸送、移動、隠匿、受取も含みます。

高リスク国・地域への支払い

高リスク国・地域が関与する支払いでは、現地の規制の弱さや透明性の低さにより、マネー・ローンダリングのリスクが高まります。こうした状況は、汚職やその他の深刻な犯罪による収益を含む不正資金の移動、多層化、偽装に悪用される場合があり、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の被害にさらされる可能性を高めます。

暗号通貨への注視

当社は、暗号資産などのデジタル資産を扱う仮想資産サービスプロバイダー(VASP)を対象に、清算、決済、および従来型のカストディサービスを提供しています。当社は、顧客審査における高い基準を維持していますが、VASPが必ずしも当社と同じリスク管理基準を設けているとは限りません。このため、不法行為者が暗号資産を通じてマネー・ローンダリングを行う機会が生まれます。

例えば、サイバー犯罪集団が、以下の手順を踏むことで、盗み出した暗号資産をVASPを通じて当社に流入させ、資金洗浄に成功するシナリオが考えられます。

右下の矢印を選択して、シナリオを確認してください。

犯罪集団は、VASPの脆弱な顧客スクリーニングプロセスを悪用し、偽造身分証やVPNを使用してこれらの資金を預け入れます。

 

ハッカーたちは、盗んだトークンを異なるブロックチェーンや分散型プラットフォーム全体で交換し、資金の追跡を困難にします。

 

VASPは、盗まれた資金を他の正当な顧客資金と混在させ、現金化したうえで当社の口座へ預け入れ、その資金で米国国債を購入します。これにより、盗まれた資金は完全に正当な資金であるかのように見せかけます。

 

重要なポイント:オンボーディング審査を通過するだけでは、不十分な場合があります。承認前に、暗号資産(デジタル資産)との接点またはVASPとの関係性がある場合は、すべてFCCに報告しなければなりません。当社は、オンボーディング後も継続して顧客をモニタリングする必要があります。

オンボーディング後の疑わしい取引、異常な行動、またはリスクプロファイルの変更は、FCCまたはコンプライアンス・オフィサーに直ちに報告してください。

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テロ資金供与

暗号資産にまつわる活動と同様に、テロ資金供与でも、犯罪者は、違法活動による収益を合法的なものであるかのように偽装するため、検知が困難な場合があります。

テロ資金供与の3つの指標
テロ資金供与には、主に3つの警告の兆候があります。それぞれの兆候を見分ける方法を学びましょう。

各画像を選択して、例を確認してください。

経済的な示唆

以下を含む、不自然な資金移動に注意してください。

  • 複数の少額取引 - 顧客の通常の活動とは一致せず、不明な相手に送金されている
  • 複数の入出金 - 特にテロ活動で知られる地域が関わっており、ビジネス上の明確な合理性を欠いている
  • 組織への支払い - 組織の設立目的に見合わない、不自然な組織への支払い
  • 次に該当する非営利団体との取引:
    • テロ活動で知られている地域もしくはその付近で活動する
    • 透明性を欠いた資金集めまたは事業活動を行っている

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行動による示唆

オンライン、対面、電話の場合を問わず、顧客のコミュニケーションに突然の変化がないか注視してください。こうした変化は、以下のいずれかと組み合わさった場合に過激派とのつながりを示す場合があります。

  • 暴力や過激主義的な信念の称賛、または(テロ)攻撃の称賛
  • 過激派が活動する地域への渡航、またその渡航が不自然に思われる場合
  • 個人、軍隊、公務員、警察、民間人に対する暴力の呼びかけ

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口座による示唆

以下のような、不審な口座開設等に注意してください。

  • テロ活動に関与する個人または団体の名義で口座が開設される
  • 顧客が、口座の所有者や資金の受取人を繰り返し隠そうとする(特に、それらの関係者がテロ活動で知られる地域、またはその周辺地域に所在している場合)

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経済的な示唆
行動による示唆
口座による示唆

現代奴隷制と人身売買(MSHT)

各質問を選択して現代奴隷制と人身売買(MSHT)の詳細を確認してください。

現代奴隷制と人身売買は
金融機関にどのような影響を及ぼすのか。

次の方法を通じて、金融機関は現代奴隷商人や人身売買業者との取引や資金調達に意図せず関与する場合があります。

  • 複雑で国際的なサプライチェーンに関与する企業への資金提供は、現代奴隷制や人身売買を行う法人を間接的に支援してしまう場合があります。
  • 不十分または欠陥のあるデュー・ディリジェンス・プロセス。顧客が自社の事業慣行やサプライチェーンを開示しない場合を含みます。搾取的慣行が残るビジネスだと気付かずに投資してしまう、または、資金調達を支援してしまう可能性があります。
  • 監督当局による規制が不十分で労働基準が遵守されていない新興市場・規制が緩い市場で活動する会社への投資やサービスの提供。
  • 歴史的な背景として搾取的活動と関連がある企業との取引は、事前調査が不十分な場合、レピュテーション・リスクにつながる可能性があります。

現代奴隷制と人身売買における危険信号は何か。

特定の行動や事例から、現代奴隷制や人身売買に従事する個人の存在が示唆される場合があります。

  • 異なる名義で複数の口座を開設しているが、一部の情報(例:住所、電話番号、雇用情報)は同じである。
  • 第三者決済代行業者を使用して頻繁に送金しており、送金の依頼人や受益者が隠蔽されている。
  • 顧客の事業内容との関連性が不明で、移民が多い国(例:メキシコ、エルサルバドル、ホンジュラス、クロアチア、イラン、リビア、スーダン、インドネシア、マレーシア)へ送金している。
  • 顧客の雇用状況や事業、想定される活動と合致しない取引(入出金)。経済合理性または合理的な目的を欠く取引。
  • 検知を回避するために、入金額を3千米ドル未満、送金額を1万米ドル未満に抑えている。
  • 特定の産業は搾取的な労働慣行からMSHTの影響を受けやすく、経済的・社会的弱者を労働力として利用します。例として、製造/建設業、繊維業、農業、運輸業、食品加工業が含まれます。

現代奴隷制と人身売買のリスクから守るには、どうすればよいのか。

ゴールドマン・サックスは、現代奴隷制と人身売買(MSHT)を一切容認しておらず、当社の事業とサプライチェーン双方における現代奴隷制と人身売買(MSHT)リスクの低減・防止に向けて、積極的な対策を講じています。詳細については、当社の現代奴隷制と人身売買に対する声明を参照してください。

当社は、英国2015年現代奴隷法(第54条)とオーストラリア2018年現代奴隷法(Cth)(第13、14条)のもと、現代奴隷制と人身売買(MSHT)リスクを積極的に防止する法的義務があります。

危険信号に気付いた場合は必ず全ての懸念を報告してください。現代奴隷制と人身売買(MSHT)の危険信号を看過すると、当社と役職員の双方が著しいレピュテーション・リスクに晒されます。

不正防止不履行罪と企業の刑事責任への注視

当社の役職員または第三者が、当社または当社の顧客に利益をもたらす意図で詐欺を犯した場合、当社が刑事責任を問われる可能性があります。さらに、従業員や第三者が関連する詐欺行為を犯した場合、刑事訴追される可能性があります。

次の例を確認し、不正の可能性がある行為を特定し、それを報告することで、当社および自分を刑事責任から守る上でのあなたの役割を理解してください。

詳細については、右下の矢印を選択してください。

内部不正とはどのような行為か。

不正は、直接的な金銭的損失に限定されません。それには、欺瞞、虚偽の陳述、または重要な事実の隠蔽を伴う、あらゆる意図的な行為、不作為、または策略が含まれるほか、データの不正取得や、規制上・レピュテーション上のリスクを生じさせる行為にまで及びます。

内部不正の具体例には、以下のようなものがあります。

  • 顧客に不当または違法な税務処理を故意に助言する
  • 商品価格に未開示の手数料や料金を含める
  • 顧客からの苦情を記録及び報告しない、または適切な調査を行わない
  • 実力や資格ではなく、ビジネスチャンスを獲得するために候補者を採用する
  • 業績目標や投資家の期待に応えるために収益を水増しする、または費用を過少報告/虚偽報告すること
  • 顧客の資金と会社の自己資金を混同させること
  • 重大なコンプライアンス問題を隠蔽する
  • 守秘義務違反

当社は、全ての業務において、従業員に最高の倫理基準の遵守を求め、すべての役職員が当社の事業に係る法令を遵守することを期待しています。日々の仕事において警戒を怠らず、当社のポリシーと手順を遵守し、ビジネス行動規範および倫理規範に基づき、常に誠実に行動することが求められます。

詐欺行為の可能性に気付いた場合は、懸念を直ちにFCCまたは部門コンプライアンスへ報告してください。

 

第三者による詐欺行為

社員による不正に加え、当社のため、または当社を代理して行動する第三者による行為についても、当社が刑事責任を問われる可能性があります。これには、次のような第三者が含まれます。

  • 特定の職務において、当社に代わり行動する権限を与えられた代理人
  • 外注サービスの第三者プロバイダー、例えば、資金運用サービス、投資家関係管理、および当社の代理として顧客にサービスを提供するその他の第三者
  • 当社に代わり特定のプロジェクトを実行するために起用されている請負業者またはコンサルタント
  • 営業または販売サービスを提供する第三者および仲介業者

詐欺の防止は共通の責任です。
代理店、コンサルタント、外注サービスプロバイダーなど、当社が業務を行う第三者に対しては不正行為を一切許容しない姿勢で対応し、警戒心を保つことが求められます。

当社に利益をもたらすことを意図した疑わしい行動に気付いた場合、FCCまたは部門コンプライアンスに直ちに報告してください。

 
 
 

高リスク国・地域への支払いに対する注視

当社では、マネー・ローンダリング対策上の重大な不備があるため、送金先、送金元、または送金経路となる場合に当社のリスクが高まる国・地域を、高リスク国・地域(社内ではリスト4 国・地域と呼びます)として指定しています(国リストに係るファームワイド・ポリシーの附則を参照してください)。高リスク国・地域が関わる支払いは、不正資金の移動、多層化、偽装に悪用される場合があり、より一層注意が必要です。

リスト4国・地域が関与する送金指示を入力または確認する際、以下のAML上の危険信号が不自然もしくは潜在的に疑わしい取引を示唆する可能性があるため、さらなる精査が求められます。

  • 支払いの根拠が不明瞭:支払いの目的が曖昧、一般的過ぎる、または取引金額や想定される活動と一致しない
  • 不明瞭または不釣り合いな当事者:受取人または取引相手の詳細情報が想定される内容と一致していない、あるいは第三者が明確なビジネス上の根拠を持たずに関与する
  • 支払いに関する情報が不十分:送金依頼人または受取人の情報が欠落している、不完全である、または内容に不整合がある。送金経路が、その取引としては通常とは異なり不自然である
  • 圧力または回避行動:管理手続きの回避、取引に該当しない緊急性、協力への躊躇、審査回避のための支払いの分割や再試行のための依頼
  • 通常と異なる態様の取引:顧客の通常の事業活動、地理的環境、支払い履歴と一致しない取引

危険信号を1つでも特定した場合は、取引を確認するために一旦手続きを停止し、通常のプロセスを通じて詳細を確認し、適切な裏付け情報の提出を求めることで、取引を検証してください。

複数の警告信号が存在する場合、あるいは隠蔽、回避、偽装を示す内容が見つかった場合、 FCCに報告してください。

まとめ

常に警戒してください。顧客を理解し、顧客の活動を監視し、口座の制限事項に留意してください。何かおかしいと感じることがあれば、立ち止まり、報告しましょう。

ビジネスおよび国固有の要件

当社の広範囲にわたるAMLプログラムは、ビジネスユニットや勤務地別に、トレーニングなどを提供しています。

ビジネスユニットや国別の要件に関する情報と当社のグローバルな全社レベルのガイドラインを把握すれば、複雑な規制環境で上手に舵を取り、リスクを軽減し、ファイナンシャル・クライム・コンプライアンスへの遵守を実践できます。

スクロールダウンして続けてください。

ビジネス要件

右記のビジネス部門で働いている場合、以下を選択し、日常の業務においてマネー・ローンダリングのリスクがどのように生じるかを学んでください。

参考のため、これらの要件をここからダウンロードできます。

右記以外のビジネス部門で働いている場合は、そのままトレーニングを続けてください。

各ビジネス部門を選択して詳細を確認してください。

資産運用

マネー・ローンダリングのリスク:資産運用

AM-Public(パブリック・アセット・マネジメント): 

第三者によるリスク
AM-Publicが抱えるマネー・ローンダリングのリスクの大部分は、第三者に起因しています。これには、外部の販売業者および資金移動代行業者(ファンドの代わりに投資家の取引業務を処理する企業)が含まれます。

  • こうした第三者の管理態勢が脆弱である場合、犯罪者がAM-Publicのファンドに違法な資金を流入させる可能性があります。
  • また、違法な資金がAM-Publicのセパレートアカウントやラップフィー・プログラム、その他アドバイザリープログラムに持ち込まれるリスクもあります。
  • こうした第三者が介在することで、実際の投資家が誰であるかを把握できなくなる可能性があります。

外部ファンドマネージャーによるリスク

  • 外部ファンドマネージャーに対する不十分なデュー・ディリジェンスは、当社を法令上のリスクやレピュテーション・リスクにさらす恐れがあります。

AM-Private(プライベート・アセット・マネジメント)

ポートフォリオ会社におけるリスク
AM-Privateにおける最大のリスクには、投資先企業に潜む問題にあります。

以下は、こうした問題の原因となりうる会社の例です。

  • 関連会社または子会社によって紹介された会社
  • 高リスクな国または業種で活動する会社
  • 贈収賄または制裁違反を予防するための強固な統制を欠いた会社(制裁対象国または人物との取引に関する規則に違反する)

投資家によるリスク
AM-Privateの投資家は、マネー・ローンダリングのリスクをもたらす恐れがあります。

以下の投資家に注意してください。

  • 高リスク国と接点がある
  • 重要な公的地位を有する者(現職もしくは退職した公務員、あるいはその側近者)

AM-Privateでは、現在、第三者を通じた販売や、大口の機関投資家への直接販売の比重が高まっています。この変化によって、犯罪者がAM-Privateの口座に違法な資金を混入させるリスクが高まります。

リスクを低減する方法
当社は、以下の方法でリスク低減を図っています。

  • 投資家、第三者、ポートフォリオ会社に対する徹底した身元調査
  • ポートフォリオ企業の継続的なリスクモニタリング
  • 適切なチームへの速やかな懸念事項の報告

AM-PublicおよびAM-Privateの双方における重要な手順
マネー・ローンダリングやレピュテーション・リスクから当社を守るため、各チームは次の対応を徹底してください。

  1. 厳格なデュー・ディリジェンスの実施
    顧客、第三者、ポートフォリオ会社を徹底的に調査する
  2. 法的取り決めの確認
    契約書やサービスレベル合意書(サービス基準に関する書面による確約)に、適切な保護条項が含まれていることを確認すること
  3. 問題の迅速な報告
    懸念がある場合は、直ちにコンプライアンスに報告する

ウェルス・マネジメント(WM)

マネー・ローンダリングのリスク:ウェルス・マネジメント

顧客の選定および審査
適切な顧客を選定し、徹底したバックグラウンド・チェックを実施することは不可欠です。当社は、各顧客について、またそのお金の出所について理解する必要があります。

以下に該当する顧客の場合、この点は特に重要です。

  • 高リスクな業種または国とのつながりがある
  • 高リスクな収益源によって資産を築いている

ウェルス・マネジメントのリスクが高い理由
ウェルス・マネジメントでは、比較的リスクの高い顧客を担当することがあります。こうした顧客には、以下が含まれます。

  • 重要な公的地位を有する者(現職もしくは退職した公務員、あるいはその側近者)
  • 無記名株式を発行する法人を所有している顧客(株券を所持している者が所有者とみなされるため、実質的な所有者を特定しにくい会社)
  • 所有構造が複雑または不明瞭な顧客

こうした要因によって、以下のリスクが高まります。

  • マネー・ローンダリング(違法資金を正当な資金として偽装)
  • 脱税(税金の支払いを違法に回避)
  • 汚職で得た資金や不正資金の取扱い

資金移動によるリスク
ウェルス・マネジメントの顧客は、口座への入出金を頻繁に行うことがあります。こうした資金送金には、第三者が関与することもあります。

こうした頻繁な資金移動によって、以下のリスクが高まります。

  • マネー・ローンダリング
  • 脱税
  • 個人情報の盗用

取引活動によるリスク
また、ウェルス・マネジメントの一部の顧客は、次のような不正行為を行う可能性があります。

  • 相場操縦 — 例えば、マイクロキャップ株詐欺を通じて、小規模企業の株価を人工的に吊り上げる行為
  • インサイダー情報に基づく取引 — 機密の非公開情報を利用して不当な利益を獲得する

疑わしい取引の見分け方
警告の兆候に注意して、口座を継続的に監視する必要があります。

一般的な危険信号
次のような警告の兆候に注意してください。

  • 類似する顧客と大幅に異なる取引パターン
  • 本人との明確な関係がない口座との間の仕向・被仕向送金(支払い送金・受取り送金)
  • 重要事実公表の直前に行われる不自然な取引
  • 明確な理由がない、タックスヘイブン(金融情報の秘匿性が高い国・地域)やその他の高リスク地域との間で行われる送金

消費者ビジネス

消費者ビジネスにおける危険信号
以下に示しているのは、消費者ビジネスの顧客による疑わしい取引の一般的な警告の兆候です。


不自然な口座の動き

  • 資金移動が極めて速い
  • 明確な理由がない、タックスヘイブン(ケイマン諸島など、金融情報の秘匿性が高い国・地域)やその他の高リスク地域との間で行われる送金

疑わしい購入パターン

  • 短期間に繰り返し、同一の加盟店で端数のない金額で購入している
  • 報告基準となる金額を少しだけ下回る金額で、多額かつ多数の銀行小切手、郵便為替、トラベラーズチェックを購入している

消費者ビジネスにおける現金および現金同等物のリスク

当社では、原則として、米国またはその他の国で発行された硬貨や紙幣などの現金による取引は受け付けていません。ただし、以下を含む、現金同等物および譲渡可能な金融商品は使用できる場合があります。

  • トラベラーズチェック
  • 郵便為替
  • 銀行小切手および銀行為替手形
  • 支払い保証小切手

現金に関する警告の兆候

  • 当社の消費者を対象とした現金預金禁止ポリシーに対する例外適用の要求
  • 現金預金の試み
  • 現金同等物のみを使用することへの固執
  • 顧客の属性とは一致しない、大量の現金同等物、譲渡可能な金融商品、または電信送金の受け取り

クレジットカードおよび現金前払いに関連した警告の兆候

  • 不自然なキャッシング利用や、多額の現金による支払い
  • 入金される現金を注意深く観察する。過剰な現金支払いは、マネー・ローンダリングを示唆している場合が多い
  • クレジット残高の返金を監視する(過払い金が蓄積し、顧客が返金を要求するケース)。犯罪者は、この仕組みを利用して不正資金を正当な資金に見せかけようとすることがあります。

国際取引に関連した警告の兆候

  • 複数で頻繁な現金や郵便為替等による支払い
  • 海外への高額な電信送金

GBM-Public(グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ - パブリック)

マネー・ローンダリングのリスク:

GBM-Public(グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ - パブリック)

主なリスク
インサイダー取引および相場操縦

GBM-Publicが直面する主なリスク:

  • インサイダー取引 — 機密の非公開情報を利用して取引を行う
  • 相場操縦 — 価格や市場に違法な影響を与える行為であり、以下のようなものが含まれます:
    • マイクロキャップ株詐欺 — 小規模企業の株価の人為的なつり上げ
    • 仮装売買 — 架空の取引実績を作り出すために、同一証券の買いと売りを同時に行う行為
    • 終値関与 — 終値を操縦するため、市場の取引終了間近に取引を行う
    • 価格固定/共謀 — 他者と秘密裏に株価を決める

投資顧問詐欺
GBM-Publicのプライムサービスビジネスは、外部ファンドマネージャーにサービスを提供しています。こうしたマネージャーは、投資判断およびファンドの資産を管理しています。

このため、以下のような著しいリスクが生じます。

  • 横領(マネージャーが顧客の資金を盗用)
  • 出資金詐欺(実際の運用収益ではなく、新たな投資家から集めた資金を既存の投資家への支払いに充てる詐欺)

個人情報の盗用およびマネー・ローンダリング
一部のプライムサービス口座は、顧客の代わりに資産を保有します。こうした口座では、資金が頻繁に移動します。

このため、次のリスクが高まります。

  • 個人情報の盗難による不正取引
  • マネー・ローンダリング(違法資金を正当な資金として偽装)

内部不正
内部不正は、GBM-Publicのあらゆる部門で発生する恐れがあります。

以下の例が含まれます。

  • 会社の保有ポジションの誤表示(会社の保有資産の価値を不正確に記録する)
  • 機密情報の漏洩(部外者と機密情報を共有する)

リスクを低減する方法

各チームには、次の対応が求められます。

  • ファンドマネージャーの本人確認を徹底する
  • 常に疑わしい取引がないか注視する
  • 継続的に口座の動きを監視する

注意するべき危険信号
以下は、GBM-Publicにおける疑わしい取引を示す代表的な警告の兆候です。

不自然な取引パターン

  • 類似する顧客と大幅に異なる取引パターン
  • ほぼ一切の投資活動を介在させずに、口座への資金の出入りが頻繁に行われる

疑わしい送金

  • 同一人物の複数の異なる口座との間の仕向・被仕向送金を繰り返している
  • 明確な理由がない、タックスヘイブン(金融情報の秘匿性が高い国・地域)やその他の高リスク地域との間で行われる送金

疑わしい取引

  • 重要な市場イベントの前後に、タイミングが良すぎる不自然な取引

疑わしい連絡

  • 新しいメールアドレスや電話番号を使った、緊急の資金移動の依頼

GBM-Private(投資銀行)

マネー・ローンダリングのリスク:

GBM-Private(投資銀行)

機密情報の取扱い
GBM-Privateのスタッフは日常的に機密情報を受け取り、取り扱います。これには、MNPI(会社または取引に関連した未公表かつ重要な情報)が含まれます。

主なリスク

  • MNPIを適切に保護することは、極めて重要な責任です。
  • 当社は情報障壁(対象とする者以外に機密情報が到達することを阻止する規則および体制)を維持しなければなりません。
  • 誰かがMNPIを悪用した場合、インサイダー取引または相場操縦につながる場合があります。

汚職リスク
GBM-Privateは、政府系組織に対して融資やアドバイザリー・サービスを提供することがあります。これには以下が含まれます。

  • 中央銀行
  • 財務省
  • 政府系ファンド(政府が保有・運用する投資ファンド)
  • 関連団体

こうした組織の一部は、汚職リスクの高い国で活動しています。

注意するべきポイント

  • 資金の使途を常に考える(これはリスク低減のために不可欠です)
  • 顧客と公務員または省庁の間に高リスクまたは隠された第三者が存在していないか注意する
  • 隠された仲介業者の存在は贈収賄または汚職の警告の兆候となる可能性がある

マネー・ローンダリングおよびレピュテーション・リスク
顧客の中には、マネー・ローンダリングの懸念を生じさせるビジネスモデルや資金源を持っている者がいます。こうした顧客の資産は不正資金の(違法活動に関連している)可能性があります。

リスクを低減する方法

  • 取引に関与する全ての顧客および当事者のリスクプロファイルを把握する
  • これにより、当社を法的な問題やレピュテーションリスクから守ることができます

顧客オンボーティングの要件
全ての取引において、エンゲージメントレターに署名する前に顧客審査(KYC)(顧客の身元情報および経歴の確認プロセス)を完了する義務があります。オンボーディング手続き完了まで、決してエンゲージメントレターに署名しないでください。

グローバル投資調査(GIR)

マネー・ローンダリングのリスク:グローバル投資調査(GIR)

主なリスク:極秘情報へのアクセス
GIRにおける最大のマネー・ローンダリングのリスクは、MNPIに関するものです。

GIRは、株価に影響を与えうる情報(公開された場合に株価が変動するような詳細)も扱っています。


リサーチアナリストが極秘情報に接するケース
リサーチアナリストは、極秘または専有情報にアクセスすることがあります。これには、2通りのケースがあります。

  • ウォール・クロッシングを介する場合
    GBM-Private(投資銀行部門)の職員がリサーチアナリストに対して、「ウォールを越える」よう求める場合があります。これは、アナリストが法人顧客に関する極秘の取引情報を一時的に受け取ることを意味します。情報を受け取ったアナリストは、当該情報を扱う上で何ができて、何ができないのか、厳格な規則に従う義務があります。

  • 当社における情報を介する場合
    また、アナリストは以下のような当社の内密な情報に接する場合があります。
    • 取引のポジション
    • 取引の戦略

通常のリサーチにおけるリスク
GIRの職員は、通常のリサーチ業務の遂行中に誤って機密情報を受け取る可能性があります。こうした情報の出所には以下が含まれます。

  • リサーチ対象の会社
  • 話をした公務員
  • その他の市場参加者

主なリスク

  • 機密情報の漏洩(本来取り扱うべきではない人物と機密情報を共有する)
  • インサイダー取引(機密情報を利用して取引する、他者に取引情報を漏らす)

当社および自分を守る方法

  • 本来必要としない人物には、機密情報または株価に影響を与えうる情報を決して共有しない
  • 常に情報障壁のルールに従う
  • 自分が受け取るべきではない情報を受け取ってしまった場合は、直ちに懸念を報告する

トランザクション・バンキング(TxB)

マネー・ローンダリングのリスク:トランザクション・バンキング(TxB)

トランザクション・バンキングがより高リスクな理由
トランザクション・バンキングは、外国送金および第三者送金が関与する製品やサービスを提供します。こうした特徴は、マネー・ローンダリングおよび経済制裁違反リスクを高めます。


外国送金のリスク
トランザクション・バンキングの外国送金サービスでは、顧客が第三者を相手として外国通貨により外国との間で送金できます。

リスクが高い理由

  • 外国送金を伴う商品は、国内送金による商品よりリスクが高い。
  • 外国送金では、経済制裁に違反する可能性が高まります(特定の国、人物、または団体が金融システムを利用することを禁止するルールへの違反)。
  • 第三者送金の場合、仕向人の顧客だけではなく、当社もまた、資金を受け取る人物に係るリスクを考慮する必要があるため、リスクが高まります。

コルレス銀行のリスク
トランザクション・バンキング(TxB)は、コルレス銀行業務を取り扱います。このことは、TxBが、他行の顧客の取引を取り扱うことを意味します。

この取引が特に高リスクな理由

  • TxBは、当社の顧客だけではなく、他行の顧客の取引を取り扱います。
  • TxBは、他行の顧客を審査しません。
  • しかし、他行の顧客が私達のシステムを利用して行う犯罪行為を、防止し検知する責任があります。
  • 従って、コルレス銀行には以下のリスクへの脆弱性があります。
    • マネー・ローンダリング
    • テロ資金供与(テロ活動支援のための送金)
    • 経済制裁の回避(財務制限を回避する方法を見つけること)

規制当局の注視
規制当局は、商業銀行とコルレス銀行を注視しています。これらは、過去最大規模の罰金と行政処分の対象になりました。

資金送金の要件

資金送金に関する規制とは何か?

  • 資金送金に関する規制(「支払いの透明性」または「トラベルルール」と呼ばれる)は、金融犯罪の防止・検知のため、特定の仕向送金(支払送金)に関する送金人および受取人情報の伝達を義務付けています。
  • この規制は現地法および決済レールまたはスキームのルールを通じて実行されるため、決済の種類ごとに入力必須フィールドやメッセージのフォーマットは異なります。
  • また、送金人および受取人の身元情報をより明確にし、必要な調査を可能にすることで、経済制裁スクリーニングとAMLモニタリングを支援します。
  • 送金人と受取人の情報は送金指示の作成時に取得され、レールが対応する決済メッセージを通じて送信後、利用可能な形式で保存されます。
  • スクリーニングとモニタリングでは、送金人と受取人に関するデータの完全性、正確性、有用性が、管理上の重点になります。
  • 責任は、役割(例:仕向、被仕向、仲介業者)とレールの仕様に基づき、送金チェーンにわたり共有されます。

当社にとっての意味
当社は、資金送金の規制を世界中の全ての事業所および子会社に適用します。対象に含まれる取引:

  • 電信送金
  • 電子銀行振込
  • 暗号資産の移転(デジタル通貨取引)

仕向送金に関するルール

  • 仕向送金に必要な伝達情報(最終受取人の顧客名と住所等)が利用できる形で含まれることをモニタリングする。
  • 必要な情報が欠如または利用不可の場合は、修正するまで送金を中断するか、送金を拒否する。
  • 任意情報が欠如する場合は、追加情報の依頼や適切な管理措置を適用する場合があります。

被仕向送金に関するルール

  • 被仕向送金に、スクリーニングとモニタリングに必要な当事者情報が含まれるかモニタリングする。
  • 想定される情報が欠如または利用不可の場合は、修正のための合理的な手続きをとり、疑わしい場合は報告する。
責任の所在
チーム 役割
ビジネス部門(第一の防衛線) 正確な送金データを入力する
企業の財務部 日常的な送金管理を実行する
ファイナンシャル・クライム・コンプライアンス・チーム
(第二の防衛線)
監督および審査を実施

記録の保管

  • 当社はあらゆるトラベルデータに関する詳細な記録を保持する義務があります。
  • こうした記録があることで、当社は規制当局から要請があった場合に送金情報を迅速に復元できます。

提携機関が遵守しない場合はどうなるか?
別の金融機関が、必要なトラベルデータの伝達を繰り返し怠る場合、以下の措置を講じる可能性があります。

  • 当該金融機関との取引を制限する
  • 当該金融機関との取引を終了する

詳細に関しては、こちらのポリシーを参照してください。グローバル資金送金の規制要件に関するファームワイド・スタンダード。

国別要件

ファームワイドのグローバル要件に加えて、国別の特定の要件について、把握する必要があります。

あなたが以下に記載されているいずれかの国・地域に居住している、サポートを提供している、または業務を行っている場合、その場所を選択して、その国に固有の情報を詳しく理解してください。以下に記載した国・地域において居住、支援の提供、または事業活動を行っていない場合、このセクションは読み飛ばして先へ進むことができます。

提供された情報を読んだら、PDFを閉じて、ブラウザ内のコース画面を見つけて、このトレーニングを続けてください。

EU マネー・ローンダリング対策の改革:知っておくべきことは何か

変更点

  • 2027年7月10日より、EU AMLパッケージは、国ごとに異なるマネー・ローンダリング対策の制度・法体制に取って代わる単一のマネー・ローンダリング対策規制(AMLR)を導入します。
  • 新たなEUレベルの監督機関、マネー・ローンダリング対策機関(AMLA)の設立。
  • 国家主導アプローチから、統一されたEU全体の監督および執行モデルへの移行。

AMLAの役割

  • 一部の義務対象事業者に対する直接的なマネー・ローンダリング対策に係る監督。
  • 他の義務対象事業者を監督する国内の所管当局に対する間接的な監督。
  • EU全域における監督基準、立入検査(オンサイト検査)、テーマ別レビュー、および法執行に関する期待水準の一元的な調整。

当社にとっての意味

  • EUの国・区域全域にまたがるAML/CFT要件の調和の高まり。
  • マネー・ローンダリング対策のルールの解釈および応用に対する国家の裁量の減少。
  • EU全域の法人および支店に対する、AML/CFTガバナンスのグループ全体の説明責任の強化。

まとめ

ビジネスおよび現地の最新要件を把握し、危険信号を早期に発見して、直ちに報告してください。

経済制裁

経済制裁には様々な形態のものがあり、対象となる国は多岐にわたります。経済制裁は絶えず変化しており、世界情勢の変化に応じて、私たちは常に警戒を怠らないことが求められます。

スクロールダウンして続けてください。

政府による経済制裁:知っておくべきことは何か

経済制裁が存在する理由
政府および国際組織(国際連合など)は、国家安全保障を保護し、外交政策上の目的を推進するために経済制裁を科しています。

制裁は、国際的な不正行為者が、資産や金融サービスを利用できないようにします。

詳細については、各質問を選択してください。

ゴールドマン・サックスはどのような経済制裁を遵守していますか。

当社は、以下を含む複数の機関による経済制裁を遵守しています。

  • 政府:米国、欧州連合、英国、カナダ、日本、シンガポール、および現地法の下で義務付けられるその他の政府
  • 国際機関:国際連合と国際連合に準ずる団体

なぜ、これがあなたにとって重要なのか?

金融機関は、こうしたルールを履行する最前線に立っています。経済制裁のルールに従うことで、国家安全保障の保護および外交政策目標の前進を直接支援できます。

経済制裁は、以下を含む、当社のビジネスの様々な側面に影響します。

  • 顧客とその実質的支配者(企業を最終的に所有または支配している人物)
  • 相手方(取引相手)
  • 保証人と署名権者(取引を保証または承認する人物)
  • 担保(融資または取引を確保するために差し出す資産)
  • 証券の発行者(株式、債券、またはその他の金融商品を発行する会社)

当社は、以下が関与した、禁止された取引には直接・間接を問わず参加しません。

  • 経済制裁リストに記載された人物または会社
  • 包括的制裁対象国または地域に所在する人物または会社
  • 制裁対象国または地域のために、一緒に、または代わりに行われるビジネスを手助けする取引

あなたの役割

  • ルールを把握する。経済制裁は当社ビジネスのあらゆる側面に当てはまることを理解する
  • 常に警戒する。制裁対象の人物、会社、または国が取引に関与する可能性がないか注視する
  • 声を上げる。懸念がある場合は、直ちにFCCに報告する
  • 内報(ティッピング・オフ)の禁止 - 経済制裁の審査や報告を行うことを、顧客や相手方に知らせない

あなたの行動が、当社が法令を遵守し、世界の安全保障を支援することにつながります。

政府による経済制裁の種類

経済制裁には異なる形態があります。一般的には、次の3つのカテゴリに分類されます。

各画像を選択して、各経済制裁のカテゴリについて確認してください。

包括的制裁
リストベースの資産凍結経済制裁
資本市場へのアクセス制限

包括的制裁

最も広範に適用される経済制裁の形態です。包括的制裁対象国または地域が関与する取引の活動の大半を禁止します。

以下の活動が含まれます。

  • 当該国の政府に直接または間接的につながりがある
  • 当該国に居住する人物とのつながりがある
  • 当該国に拠点を構えているか、その法律の下で設立された会社とのつながりがある

まとめると:当社は、これらの国とはほとんどビジネスを行うことができません。

リストベースの資産凍結経済制裁

こうした経済制裁は、違法行為に関与する特定の個人・団体を対象にしています。

  • 政府および国際団体は、個人・団体の制裁対象者リストを作成しています。
  • 制裁対象者リストで指定された個人・団体との一切のビジネスを禁止します。
  • 個人・団体が制裁対象リストに指定された場合、当社はその資産を凍結する必要があります(資金を保全し、全ての取引を遮断する)。

まとめると:当社は、取引開始前に、全ての顧客および取引相手を制裁対象者リストと照合します。

資本市場へのアクセス制限

これらの制裁は、特定の国とセクターに関連する一部の金融取引を制限するものです。

現在は以下に係る取引に、部分的に適用されます。

  • ロシア
  • 中国
  • ベラルーシ
  • ベネズエラ政府

当社の取引もしくは活動に制裁対象の会社またはセクターの関与が考えられる場合、FCCに報告して審査を要請する必要があります。

まとめると:取引を独自の判断で進めてはいけません。必ず報告してください。

包括的制裁:さらに詳しく

これは、まず考えるべき、最も広範なタイプの経済制裁です。以下は知っておくべきポイントです。

包括的制裁の対象国・地域
以下の国・地域との取引はほぼ全てが禁止されます。

  • ウクライナのクリミア地域
  • ウクライナの「ドネツク人民共和国」(自称)および「ルハンスク人民共和国」(自称)
  • キューバ
  • イラン
  • 北朝鮮

これらが現在の包括的制裁の対象国および地域です。

ロシア、ベラルーシ、ベネズエラについて

  • ロシア、ベラルーシ、ベネズエラは、多種の経済制裁の対象となっています。
  • ただし、これらの国は包括的制裁の対象国ではありません。
  • これらの国には、別のルールが適用されます。これらの国と接点のあるビジネスを行う前に、必ずFCCと確認してください。

シリアについて

  • 2025年、シリアに対する包括的制裁は解除されました。
  • ただし、シリアとつながりのある複数の個人、団体、組織は、現在も制裁対象リストに指定されています。
  • このため、当社は引き続き、こうした対象者の資産を凍結する(資金を保全し、取引を遮断する)必要があります。
  • 当社は引き続き、シリアをマネー・ローンダリングおよび汚職のリスクが高い国と定めます。

まとめると:シリアは包括的制裁から解除されましたが、依然として深刻なリスクが伴います。常に警戒を怠らないでください。

あなたが取るべき対応

  • 承認を得ず、包括的制裁の対象国または地域とは決してビジネスを行わないでください。
  • 顧客、会社、取引がこれらの国・地域とつながりがないか、必ず確認してください。
  • シリアには注意を払ってください。ルールが変更されても、リスクは残ります。
  • 国や取引が不明な場合は、FCCに相談してください。

ロシアへの注意喚起

何が起きたのか
2022年2月、ロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。これに対し、複数の政府がロシアに対する広範かつ複雑な経済制裁を開始しました。

この経済制裁には、以下の国の政府が参加しました。

  • 米国
  • イギリス
  • 欧州連合
  • その他の世界中の国々

これらの経済制裁が当社に及ぼす影響
対ロシア制裁は、当社のあらゆる側面に影響を及ぼします。その対象は以下の通りです。

  • ロシア所在の顧客
  • 世界中の銀行および市場システム
  • 株式および債券の発行会社
  • 当社がビジネスを行う、その他の当事者

多くの場合、当社は資産を凍結する必要があります。これは、制裁対象の個人・団体に関連する全資産を保全と取引停止を意味します。

当社の管理態勢
当社は、禁止された活動の特定および停止にツールや確認手段を用いています。例えば、制裁対象となるロシアの証券(当社が取引できない株式および債券)をスクリーニングします。

しかし、これらの管理態勢だけですべてを検知できるわけではありません。あなたも重要な役割を担います。

あなたが取るべき対応

  • 危険信号に注意する:制裁対象の個人・団体と関連する可能性に気付いた場合は、直ちに行動してください。
  • 行動する前に質問をする:許可された取引や活動か不明な場合は、個人の判断で進めないでください。
  • ただちに報告する:以下のいずれかに懸念を報告してください。
    • マネージャー
    • FCC
    • 部門コンプライアンス
  • 最新のガイダンスを確認する。最新のロシア関連のルールと情報を確認してください。

リストベースの資産凍結経済制裁:仕組み

これは2つ目の経済制裁の形態です。この経済制裁措置は、国全体ではなく、特定の個人・団体を制裁対象とします。

各画像を選択して、リストベースの資産凍結経済制裁の詳細を確認してください。

経済制裁措置の対象になる活動
経済制裁措置の対象国
何をすべきか
どのような流れで懸念が生じるか

政府は、違法または有害な活動に関与する個人・団体を経済制裁リストに指定します。対象には以下が含まれます。

  • 国境を超えて活動する犯罪組織
  • 人権侵害および汚職
  • 麻薬密売
  • サイバー犯罪(コンピューターまたはインターネットを使用した犯罪)
  • ダイヤモンド原石の取引(紛争に関連する未加工ダイヤモンドの取引)
  • テロ活動
  • 兵器拡散(禁止されている兵器が危険な集団の手にわたるよう手助けすること)

制裁対象の個人・団体は、世界中に存在します。カナダや英国など、一般的に低リスクとみなされる国にも存在します。

以下は、リストベースの経済制裁が現在も続いている国や地域の例になります。

アフガニスタン 香港 ソマリア
バルカン諸国 イラク 南スーダン
ベラルーシ レバノン スーダンおよびダルフール
ビルマ リビア シリア(旧アサド政権)
中央アフリカ共和国 マリ ベネズエラ
コンゴ民主共和国 ニカラグア ヨルダン川西岸関連制裁
エチオピア ロシア イエメン

重要:ある国にリストベースの経済制裁措置が科された場合、国を対象とした包括的制裁を意味するものではありません。ただし、その国の公務員、会社、または特定の業種に対して、その他の規制が科されている場合があります。

当社が取るべき行動:

  • 経済制裁リストに指定された個人・団体とつながりのある、全ての資産を凍結する必要があります。
  • 以下がない限り、資産凍結を解除できません。
    • 政府が経済制裁を解除する、または
    • 政府が資産を解除するための許可を個別に与える

これらの国も高リスクか?

  • リストベースの経済制裁対象国は、他の金融犯罪のリスクも高いことが多い。
  • ある国が包括的制裁の対象外の場合も、その国の政府、政府関係者、または特定の業界との取引に、固有の制裁措置が適用される場合があります。

当社は、スクリーニングツールにより制裁対象者を特定します。しかし、こうしたツールでは全ての制裁対象者は特定できません。

制裁対象の人物または会社とのつながりの可能性に気付いた場合は、直ちに行動を起こしてください。

  • マネージャーに報告する
  • FCCに連絡する
  • 部門コンプライアンスに連絡する

待つべきではありません。確信を持てない場合でも懸念を報告してください。何かを見逃してしまうよりも、常に相談することが望まれます。

資本市場へのアクセス制限

これが政府による3つ目の経済制裁になります。こうした制裁は、特定の国とのつながりのある、具体的な金融活動を制限するものです。

各場所を選択して、資本市場へのアクセス制限の例を確認してください。

ロシア
ベネズエラ
中国
ベラルーシ
あなたが取るべき対応

ロシア

2022年に拡大した経済制裁は、以下を含むロシア経済の多くの分野を標的としています。

  • エネルギー
  • 国防
  • テクノロジー

これらの制限が意味すること

  • ロシアの会社が発行者となる新規と既存の株式と債券の取引は原則行えません。
  • これらのルールは、ロシアで活動する、またはその収益の大部分をロシアから得る、あらゆる会社に影響を及ぼします。

あなたが取るべき対応

  • ロシア関連のリスクについては、マネージャー、FCC、または部門コンプライアンスに必ず報告してください。

ベネズエラ

当社は、ベネズエラをマネー・ローンダリングおよび汚職における高リスク国と見なしています。

これらの制限が意味すること

  • 米国政府は、ベネズエラの政府および省庁の資産を凍結しています。これには、ベネズエラ国営石油会社であるPdVSAも含まれています。
  • ベネズエラは、包括的制裁の対象国ではありません。
  • 既存のガイドラインに従い、ベネズエラ政府が発行した証券の一部の取引については許可される場合があります。
  • 米国の対ベネズエラ制裁は現在も続いており、米国政府は主にベネズエラの石油、天然ガス、鉱業分野の一部を許可制としています。

あなたが取るべき対応

  • ベネズエラ政府とその省庁、ベネズエラと接点のある新規取引の提案に関連する案件は、マネージャーまたはコンプライアンスに報告してください。

中国

これらの制限が意味すること

  • 米国の制裁規制は、米国政府が「中国軍産複合体企業(Chinese Military-Industrial Complex:CMIC)」に指定した企業の上場有価証券の売買を禁止しています。
  • 当社およびその米国顧客は、こうした会社の証券に対して新規の投資を行えません。
  • この禁止措置では、CMIC証券を含む上場投資信託(ETF)(上場している株式をバスケットに束ねたファンド)および投資信託も対象です。

あなたが取るべき対応

  • CMICに指定された会社と取引を行う前に、マネージャーまたはコンプライアンスに必ず相談してください。

ベラルーシ

これらの制限が意味すること

  • 欧州連合は、ベラルーシの特定の個人・団体の資産を凍結します。
  • 欧州連合による制裁には、ベラルーシ政府とつながりのある資本市場規制も含まれます。
  • 欧州連合は、ベラルーシを原産国とする特定の商品に対して輸出入の禁止措置を取ります。これらの商品は以下を含みます。
    • 石油製品(石油基盤の燃料および材料)
    • カリ肥料(肥料に使われる鉱物)

あなたが取るべき対応

コンプライアンスの承認を得ずに、規制対象の証券を決して取引しないでください。

取引において、これらの国とのつながりに気付いた場合、直ちに報告してください。

まずは相談しましょう。行動する前に、マネージャー、FCC、部門コンプライアンスに連絡してください。

あなたが取るべき対応

コンプライアンスの承認を得ずに、規制対象の証券を決して取引しないでください。

取引において、これらの国とのつながりに気付いた場合、直ちに報告してください。

まずは相談しましょう。
行動する前に、マネージャー、FCC、部門コンプライアンスに連絡してください。

ジョーのストーリー:実際にあった制裁違反

この実話は、経済制裁に関する警告の兆候を見過ごした場合に起きる問題を示します。

右の矢印を選択して、ジョーのストーリーを読んでください。

何が起きたのか
以前の勤務先で、ジョーのチームはベネズエラとつながりのある顧客の取引を扱いました。

チームの過ち

  • チームは、顧客の身元を調査しました。
  • この顧客は、ベネズエラとつながりがあることが分かりました。これは、警告の兆候でした。
  • しかし、チームは、ベネズエラがキューバや北朝鮮のような包括的制裁の対象国ではないことを知っていました。
  • このため、取引を承認しました。

何を見落としたか

  • ベネズエラ政府は、この顧客の過半数の所有権を持っていました。
  • ベネズエラ政府は資産凍結リストに指定されています。
  • つまり、当社には顧客の資産を凍結する義務があり、法務およびコンプライアンスの詳細な審査を経ずに取引を承認するべきではなかった可能性があります。
 

その後何が起きたか?

  • 顧客の銀行が最初の被仕向送金を拒否しました。
  • その銀行は、監督当局(金融規制を監督する政府機関)にこの取引を報告しました。
  • 監督当局はジョーの会社を調査しました。
  • 監督当局は、チームが顧客をオンボーディングした際、明らかな警告の兆候を見逃したことに気づきました。
 

結末

  • 会社は数百万ドルの罰金を科されました。
  • この罰金は、予算削減につながりました。
  • この事件は、会社とジョー個人に影響が及ぶ結果になりました。
 

重要なポイント:

  • 政府は、経済制裁の回避を試みる取引を注視するよう会社に求めています。
  • 必ず、複雑な所有構造を精査してください。顧客が安全に見えても、制裁対象の個人・団体が実質的所有者の場合があります。
  • 資産凍結措置は、包括的制裁の対象ではない国でも、特定の個人・団体に適用される場合があります。
  • 疑問に感じたら報告しましょう。マネージャーまたはコンプライアンスに直ちに報告してください。
 
 
 

高リスクの商品と経済制裁

特定の商品は、高い経済制裁リスクを示します。3つの条件でリスクが変わります。

  • 商品の原産国はどこか
  • 誰が取引に関与するか
  • どのように商品が輸送されるか

商品のリスクが高い理由
所有者と輸送のリスク

  • 一部の取引では、当社が商品を所有または物理的に保管することが義務付けられています
  • こうした商品は制裁対象国から輸入される可能性があります
  • 商品は制裁対象国を経由して輸送される可能性があります
  • 制裁対象の船舶または航空機が商品を運ぶ可能性があります

取引相手のリスク

  • 買い手、売り手、またはその先の顧客が、制裁対象の個人・団体の可能性があります
  • 取引を進める前に、取引相手が誰か常に確認してください

輸送のリスク

  • 制裁対象リストには、何百もの船舶および輸送会社が指定されています
  • 全ての輸送を慎重に注視する必要があります
  • 制裁対象の船舶または輸送会社を利用した輸送に注意してください
  • また、制裁対象国を経由して輸送される商品にも注意が必要です

高リスクな商品の例

経済制裁対象国で生産された商品の例を見てみましょう。

各画像を選択して、商品について詳しく学びましょう。

金属

アルミニウム

  • 特定のブランドのアルミニウムは、イランおよびロシアで生産されています。

ニッケル

  • 特定のブランドのニッケルには、キューバ産のニッケル(例:カナダ法人のSherritt)またはロシア産のニッケルが含まれています。

銅/コバルト

  • 特定のブランドの銅またはコバルトは、ロシアで生産されています。

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原油と燃料

主な生産国は以下の通りです。

  • ロシア
  • イラン
  • シリア
  • ベネズエラ
  • キューバ

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炭酸カリウム

  • ベラルーシは、カリ肥料(肥料に使用される鉱物)の生産量が世界で第2位の生産国です
  • 欧州連合は、ベラルーシの国有企業であるベラルーシカリからの輸入を禁止しています

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金属
原油と燃料
炭酸カリウム

まとめ

取引前に十分に全関係者をスクリーニングし、全取引経路を確認し、報告してください。

まとめ

このトレーニングで学んだことを試すときです。終了する前に、少し時間を割いて、このトレーニングで学んだ重要なポイントを補足しましょう。

スクロールダウンして続けてください。

皆さんが当社の最善の防衛手段なのです。

  • オンボーディングと顧客を知る(KYC)手続きは慎重に対応してください。顧客管理はオンボードして完了ではありません。顧客の活動に危険信号がないか、常に監視してください。
  • 顧客情報を最新の内容に保ち、当社の「ローリング・レビュー」プログラムに従って更新してください。
  • 法令違反(内報の禁止)につながる可能性があるため、顧客への疑いを、顧客に伝えてはなりません。
  • FCCまたは部門コンプライアンスに危険信号を報告してください。
  • 経済制裁は広範かつ、常に変更されます。潜在的な経済制裁のリスクについて、マネージャー、FCC、または部門コンプライアンスに直ちに報告してください。

全員の責任

常に警戒心を怠らず、危険信号で立ち止まり、声を上げてください。当社を守ることは、みなさんから始まります。

経済制裁は激しく変化する

経済制裁の変化は激しく、無知への免責はありません。疑問に感じたら報告してください。

経済制裁は多様な形態で実行される

国を対象とした包括的な経済制裁から資産凍結まで、経済制裁は多様な形態を取ります。全てを知ってください。なぜなら、あなたが最大のディフェンスだからです。

スクロールダウンして続けてください。

成功した経営者のサラ・チェンは、当社に口座を開設するためにウェルス・マネジメント部門を訪れました。彼女は顧客の審査基準を全て満たしており、プライベート・ウェルス・アドバイザーも割り当てられました。サラはオンボーディング手続きで、汚職リスクが高いことで知られる国で大きな商業不動産を最近売却したと言いました。その売却代金を自分の新しい口座に、直ちに送金するよう希望しています。

彼女のオンボーディングを進めるウェルス・マネジメント担当者として、最も適切な対応は何でしょうか。

最も適切な回答を選択し、「送信」を選択してください。

各オプションや送信ボタンへ移動するには、キーボードのTabキーとShift+Tabキーのみを使用してください。オプションの決定や送信ボタンの実行にはキーボードの Enter または Space キーのみを使用してください。上下矢印キーでの選択はできません。スクリーンリーダーがオプションを変更するために矢印キーでの操作を促すことがありますが、本機能では適用されないため無視してください。引き続きTabキーとShift+Tabキーを使用し、Enterキーまたはスペースキーでオプションを変更してください。スクリーンリーダーの音声が途切れた場合は、Tabキーを使用してフォーカスを再設定してください。

当社の長年の顧客であるMeridian Holdingsの口座では、これまで定型的で定期的な取引が見られました。しかし、ここ3週間、当社の取引モニタリング・システムが、口座への被仕向送金が急増したことを検知しました。これらの送金は、高い守秘義務と真の支配者の開示要件が緩い国で設立された複数のシェルカンパニーからのものでした。

Meridian Holdingsは、これらの送金理由を「顧問料」と説明しましたが、同社の売り上げや公開された財務諸表をはるかに上回る金額でした。リレーションシップ・マネージャーが顧問料に関するサービスや資金の出所の裏付け資料の提出を求めると、顧客は曖昧な回答に終始し、提出を拒み、「センシティブな業務アレンジ」のため「最大限の機密性」をもってこの件に対処するよう強く主張しました。

担当者として、最も適切な対応は何でしょうか。

最も適切な回答を選択し、「送信」を選択してください。

各オプションや送信ボタンへ移動するには、キーボードのTabキーとShift+Tabキーのみを使用してください。オプションの決定や送信ボタンの実行にはキーボードの Enter または Space キーのみを使用してください。上下矢印キーでの選択はできません。スクリーンリーダーがオプションを変更するために矢印キーでの操作を促すことがありますが、本機能では適用されないため無視してください。引き続きTabキーとShift+Tabキーを使用し、Enterキーまたはスペースキーでオプションを変更してください。スクリーンリーダーの音声が途切れた場合は、Tabキーを使用してフォーカスを再設定してください。

GBM Publicのトレーダーのサムは、複数の非流動性債券を保有する長年の顧客のマーク・セトル氏から電話を受けます。マークは、自身が保有する債券の一つの売りが急増しているため、値崩れが起きてファンドに対する圧力が高まっていることを懸念していました。マークとの電話の直後、同じ債券を保有する別の投資家から電話があり、保有しているポジションを清算するよう伝えてきました。

これまでの経緯から、サムはマークに連絡して、この債券の購入に興味があるか尋ねました。マークは、ゴールドマン・サックスが他の顧客から債券を購入し、現在の市場価格を大幅に上回る価格で彼に転売することで、「彼のファンドを助けて欲しい」と伝えました。マークは「当四半期終了までに、債券の市場価格が特定の値に達する必要がある」とサムに伝え、債券を確保したら連絡するよう伝えました。会話は唐突に終わりました。

完全に正しい回答はどれですか。

最も適切な回答を選択し、「送信」を選択してください。

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プライベート・ウェルス・アドバイザーであるリサ・パークは、長年の顧客のデイビッド・グラント氏から緊急のメールを受け取りました。その内容は、グラント氏との関係が公私ともに把握されない外国の銀行口座に、230万米ドルを直ちに送金するよう依頼するものでした。メールには、この送金が「一生に一度あるかないかの不動産取引」のためであり、今日中に送金の必要があると書かれています。

しかし、リサは、このメールの複数の不自然な点に気付きました。メールにはグラント氏が普段決してしないようなスペルミスがあり、いつもの丁寧な挨拶がありません。さらに、「取引概要」と記されたPDFの添付ファイルは、レイアウトが崩れており、ありふれたロゴが使われていました。グラント氏は、大きな取引の場合は、いつも事前にリサに電話をしてから、取引承認の署名をした書面を提出します。

この顧客の口座を担当するアドバイザーとして、リサの最も適切な最初の行動は何でしょうか。

最も適切な回答を選択し、「送信」を選択してください。

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エクイティ部門のジュニアトレーダーのレイチェルは、2人のシニアバンカーの電話の会話をエレベーターで耳にしました。2人は、「Pinnacle Ltd.」が「Summit Corp.」を現在の株価の4割増しで買収するという内容の、未公表の株式公開買い付けについて話していました。その日の午後、レイチェルは自分の個人口座で、Summit Corp.の大口のコールオプションを買い付けました。2週間後に取引が公表されると、レイチェルはオプションを売却して膨大な利益を得ました。

次のうち、レイチェルの行動の主な懸念点に最も当てはまるのはどれですか。

最も適切な回答を選択し、「送信」を選択してください。

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あなたは、PWMの見込み顧客が提出したオンボーディング書類の確認中、この見込み客がドバイに居住し、ロシアと英国の国籍を保有することに気付きました。彼は以前、複数の会社で上級役職を務めた金融の専門家ですが、これらの会社は後にOFAC、OFSI、欧州連合により制裁対象に指定されました。見込み顧客自身は、どの政府当局からも制裁対象に指定されていません。見込み顧客の資産の源泉は、主に雇用とロシアでの不動産投資によるものでした。

どのような行動を取るべきですか。

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ルクセンブルクに拠点を置く顧客が、別の金融機関から当社に証券ポートフォリオを移管したいと考えています。ポートフォリオには、所在地、事業活動、収益の大半がロシアにある法人が発行した有価証券が含まれます。顧客は、その証券が経済制裁規制の対象ではないと保証し、移管が実現すれば将来的に多くのビジネスをもたらすと約束しています。

どのような行動を取るべきですか。

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